取引資格の概要

2009/6/24　更新

取引資格の概要

1．取引参加者とは

取引参加者とは、東証に上場する有価証券の売買やデリバティブ取引に直接参加できる資格（取引資格）を有する者のことで、金融商品取引業者（証券会社や外国の証券会社などの総称です。）又は登録を受けた金融機関の中で、東証の資格取得審査を経て、承認を受けたものだけが取引参加者になることができます。

取引資格には、以下の4種類があり、なかでも、総合取引資格は、東証に上場するすべての有価証券の売買とデリバティブ取引を行うことができる資格で、東証で株券の売買を直接行うためには、この資格が必要となります。

		対象会社	取引対象
総合取引資格		金融商品取引業者	株券をはじめ、東証に上場するすべての有価証券の売買及びすべてのデリバティブ取引
	国債先物等取引資格	金融商品取引業者登録金融機関	国債証券先物取引及び国債証券先物オプション取引
	指数先物等取引資格	金融商品取引業者	指数先物取引及び株価指数オプション取引
	有価証券オプション取引資格	金融商品取引業者	有価証券オプション取引

取引資格の取得については、企画マーケティング部取引参加者室（03-3666-0141(代)）にお問い合わせいただき、その後の面談により、取引資格の取得基準（形式基準）の充足状況を確認させていただきます。
資格取得基準（形式基準）が充足している場合に、取引資格取得に係る手続き及びスケジュール等に関してご説明し、提出書類の準備を行っていただきます。
提出書類をご提出いただき、それに基づき東証自主規制法人（考査部）が審査を行います。審査の方法は、提出書類による審査及びヒアリングのほか、本支店等に臨店し管理体制の整備状況の確認と経営責任者（社長、ＣＥＯ等）との面談を行います。（概ね審査期間として1ヶ月～1ヵ月半を要します。）
審査において取引資格を付与することが適当であると認められる場合には、取引資格取得の承認をいたします。
承認以降、システム接続テスト、東証各部からの実務説明会等を経た後、取引資格取得日を迎えます。

　資格取得審査基準は、数値基準等の定量的基準である形式基準と定性的基準である実質基準があります。基準内容は以下のとおりです。

1.　形式基準（直前期の状況）

※登録金融機関
項目	基準
資本金又は出資の総額	3億円以上
純資産額	10億円以上かつ資本金又は出資の総額を上回っていること
自己資本比率又はソルベンシー・マージン比率	保険会社以外（海外拠点有り）：自己資本比率8％以上保険会社以外（国内拠点のみ）：自己資本比率4％以上保険会社：ソルベンシー・マージン比率400％以上

・安定収益性: 経常収支率（ディーリングによる収益を除いた、手数料収入・金融収益等の安定収益により営業費用が賄えているかどうか）が良好（100％目途）であること
（登録金融機関にあっては、経常収益が経常費用を上回っていること）
又は直近2事業年度において経常損益及び当期純損益が黒字であり、かつ当該事業年度においても収益が良好であること

2.　実質基準（現在及び今後の見通し）
　公正・円滑な取引所取引の執行及び事故等の未然防止の観点から、以下の社内体制等が整備されていること

・健全な経営の体制（東証市場の運営にかんがみて不適当と認められる者の支配を受けていないこと等）

・公正円滑な取引所取引の受注・執行・受渡決済体制（誤発注未然防止・顧客管理体制等）

・内部管理態勢（リスク管理・コンプライアンス・規程の整備等）

取引資格を取得する際には、以下の費用及び預託金が必要となります。
費用項目	金額等
入会金（取引参加者規程第5条第2項、取引参加料金等に関する規則第2条）	1.総合取引資格　　　　　　　1億500万円 2.国債先物等取引資格　　　　3，150万円 3.指数先物等取引資格　　1，050万円 4.有価証券オプション取引資格　　1，050万円
資格審査料（取引参加者規程施行規則第2条第3項）	105万円（主に取引参加者規程第6条第2項に係る公告に充当します）

預託項目	預託等（有価証券による代用が可能）
信認金（取引参加者規程第12条）	300万円
取引参加者保証金（取引参加者規程第13条、取引参加料金等に関する規則第4条）	初年度は、「基本料」＋「売買システム施設利用料」及び同資格を有する取引参加者の「取引料」＋「アクセス料」＋「ギブアップ手数料」の前期2ヵ月平均の合計額

　その他、東証との売買・情報取得等に係るシステム間接続及び端末設置関係費用等がかかります。（接続構成等に応じて異なるため、資格取得手続きの過程でご説明します。）