個人情報の取扱い

プライバシーポリシー

2010/10/01　更新

株式会社東京証券取引所グループ、株式会社東京証券取引所及び東京証券取引所自主規制法人（以下、「東京証券取引所グループ」といいます。）は、事業活動を遂行する上で取得させていただく皆様の個人情報を保護することが東京証券取引所グループの社会的責務であると考え、東京証券取引所グループの保有する個人情報の保護対策の指針として本プライバシーポリシーを定めます。

1.個人情報の取得

東京証券取引所グループは、公正かつ適法な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的の公表等

東京証券取引所グループは、個人情報を取得する際にその利用目的を特定し、当該利用目的の公表、通知又は明示を実施します。また、東京証券取引所グループは、本人にとって利用目的が明確になるよう、利用目的を具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の利用

東京証券取引所グループは、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用します。相当の理由によりあらかじめ特定した利用目的を変更する場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って所要の手続きを行います。ただし、職務上知り得た個人に係る機微（センシティブ）情報については、あらかじめ特定した利用目的以外に利用することはいたしません。

4.個人情報の第三者への提供

東京証券取引所グループは、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。第三者提供を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って所要の手続きを行います。

5.個人情報の共同利用

東京証券取引所グループは、利用目的の範囲内で個人情報を第三者との間で共同利用する場合があります。共同利用を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って対応いたします。

6.自主規制業務に伴う個人情報の取得、利用

株式会社東京証券取引所は、金融商品取引法上「自主規制機関」と位置付けられており、金融商品取引法上求められる取引所金融商品市場の公正な価格形成と円滑な流通の確保及び投資者保護を図るための業務（以下、自主規制業務（注）といいます。）の遂行のために、金融商品取引法に基づいて、定款等諸規則を定め、取引参加者や上場有価証券の発行者等に対して個人情報に該当する事項を含む必要な報告、資料の提出又は適時開示を求めています。また、東京証券取引所自主規制法人は、株式会社東京証券取引所における自主規制業務の一部を受託し、自主規制業務を遂行しています。

こうした自主規制業務に関する場合、第２項の規定にかかわらず、利用目的の公表、明示又は通知は行わないことがあります。
自主規制業務に関して取得した個人情報については、当該自主規制業務の目的の範囲で利用し、また、他の自主規制機関（金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会又はこれらに相当する外国の団体を含みます。）からの情報提供の要請があった場合において、当取引所が当該要請に応じることが相当と認めるときには、第４項の規定にかかわらず、当該他の自主規制機関に提供することがあります。

• (注) 「自主規制業務」には、金融商品取引法第８４条第２項の自主規制業務が含まれますが、これに限るものではありません。

7.個人情報の安全保護

東京証券取引所グループは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、東京証券取引所グループは、個人情報の漏洩、滅失、毀損などを防止するため適切かつ継続的に安全管理措置を講じます。

8.従業員及び委託先の監督

東京証券取引所グループは、個人情報の安全管理が図られるよう、東京証券取引所グループの従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

また、東京証券取引所グループは、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、委託された個人情報の安全管理が図られるように、委託先となる第三者の適切な選定及び委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

9.個人情報の開示等について

東京証券取引所グループは、保有する個人情報に関し、ご本人又はご本人から委任を受けた方から利用目的の通知、開示若しくは訂正、利用停止又は提供停止のご請求が東京証券取引所グループの定める方法により行われた場合には、法令の定めるところに従い、誠実にご請求に対応します。具体的な請求の方法は、「東京証券取引所グループにおける個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

10.問合せ対応

東京証券取引所グループは、個人情報の取扱いに関する苦情、質問等に対応するために対応方法を整備し、迅速で誠実な対応に努めます。具体的な問合せの方法は、「東京証券取引所グループにおける個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

11.個人情報保護組織

東京証券取引所グループの個人情報保護に関する最高責任者は、株式会社東京証券取引所グループの代表執行役社長が務めます。

また、個人情報保護事務局及び個人情報を取扱う所属部署ごとに個人情報管理に係る責任者を配置することで個人情報の適切な管理を行います。

12.個人情報保護規則の制定

東京証券取引所グループは、本プライバシーポリシーを実施するために個人情報保護規則等を定め、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則等を東京証券取引所グループの役員及び従業員に周知徹底いたします。また定期的に実施状況を点検し、必要に応じて改善策を実施します。

13.教育・研修

東京証券取引所グループは、個人情報を適切に管理するため、東京証券取引所グループの役員及び従業員に対して、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則等に関する教育及び研修計画を策定し、適宜実施してまいります。また定期的に実施状況を点検し、必要に応じて改善策を実施します。

14.法令の遵守

東京証券取引所グループは、個人情報の保護に関する法律その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報の保護に努めます。

15.プライバシーポリシーの継続的な改善

東京証券取引所グループは、皆様の個人情報の保護を図るために、個人情報に関する社会通念の変化、情報技術の進歩等を踏まえ、継続的に本プライバシーポリシーを見直し、改善します。

株式会社　東京証券取引所グループ

代表執行役社長　斉藤　惇

平成22年10月1日改定