コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
2011/06/22 更新
基本的な考え方
当社は、我が国証券市場のセントラル・マーケットという公共インフラとしての使命を子会社である金融商品取引所及び自主規制法人が果たすことを通じて、公共性と収益性のバランスのもと堅実な利益を確保することを目指しています。したがって、会社諸機関の権限・責任の明確化とアカウンタビリティの発揮のもとに経営の透明性の向上を図ることはもとより、投資者をはじめとする多様なステークホルダーからの意見を経営や市場運営に反映すると同時に、個々のステークホルダーから独立した公正な判断を確保することによる適切な自主規制機能を発揮し、もって高い流動性と信頼性を併せ持った市場の提供に資することを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としています。
当社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
| コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
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取締役会
当社は、経営の監督と業務執行に係る権限と責任の明確化を図るため、委員会設置会社の形態を取っております。すなわち、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する執行役を置き、経営の監督機能と業務執行機能を分離しております。
当社経営の監督を行う取締役会は、実質的討議を可能とするため取締役の員数を16名以下としたうえで（平成23年6月21日現在の取締役は15名）、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り、業務執行の妥当性を監督する機能を強化するため、うち11名を社外取締役としております。
社外取締役11名の内訳は、上場会社の役員等6名、法律専門家3名、公認会計士1名、中央銀行出身者1名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっております。
取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行う執行役の業務執行について監督しています。
指名委員会
指名委員会は、3名の取締役で構成され、うち2名を社外取締役としております。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任や解任に関する議案の内容を決定します。
監査委員会
監査委員会は、4名の取締役で構成され、うち３名を社外取締役としておりますが、その内訳は中央銀行出身者1名、法律専門家2名となっております。また、監査委員会は、定期的に開催することとし、加えて必要に応じて随時開催できることとしております。
監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行うこととしております。
報酬委員会
報酬委員会は、3名の取締役で構成され、うち2名を社外取締役としております。報酬委員会は個人別の役員報酬を決定します。
内部監査室
当社では、各部室の業務執行が法令、当社の定款及び社内規程等に違反することのないよう担当各部室において牽制体制を構築しておりますが、それに加えて更なる内部統制の充実を図るため、執行役社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は、各部室の業務に対して、必要な内部監査を実施しており、監査結果を執行役社長に報告しております。
アドバイザリー・コミッティ
当社及び証券市場全般に関し幅広く意見交換をする場として、執行役社長の私的懇談会である「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。これは上場会社及び学識者等の関係者により構成されております。