当社は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上が最も重要な課題と認識してお
ります。また、当社及びグループ企業は、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、『山善グループ企業行動憲章』を定め、
危機管理・法令順守を大前提とし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することに努めております。

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当社の監査役会は、会計監査人から定期的に監査の実施状況などの報告及び説明を受けると共に監査役会からも監査に関する要望を行い、相
互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。具体的には、監査の体制、監査計画、監査の状況及び決算懸案事項並びに会社
の対処すべき課題などであります。開催の頻度は、各四半期決算ごと及び期末決算等必要に応じて実施しております。
当社の内部監査部は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について取締役及び監査役に都度報告する体
制を採っております。また、監査体制、監査計画、重要課題など定期的に報告を受けるなど、相互の情報交換を行い連携を密にし、監査の実効性
と効率性の向上をめざしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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取締役の報酬は、業績を勘案した報酬(役員賞与含む)としている為、インセンティブは付与しておりません。

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事業報告において、取締役及び監査役それぞれについて人数と報酬総額を開示しており、有価証券報告書においては、取締役、監査役及び社
外役員の区分別にそれぞれについて人数と報酬の種類別額及び報酬総額を開示しております。また、報酬総額が1億円以上の取締役について
は、有価証券報告書に記載しております。

取締役の報酬等の額につきましては、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や取締役個人の成果等を加味し、決定しております。決定
方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、
それぞれ個別の報酬額を決定しております。

当社の監査役は４名であります。内１名が常勤監査役、３名が非常勤監査役（内、社外監査役２名）であります。監査役及び監査役会に専任では
ありませんが、一定の知識・経験を有するスタッフを複数名置いております。主な業務内容は毎月行われる取締役会開催前に行う監査役会での
事前説明及び各監査役が行う業務監査の事前準備、社外監査役への情報伝達であります。

◇当社は、経営の基本方針、その他重要事項を決定する取締役会を月1回開催し、原則として全取締役及び監査役が出席しております。また、
全取締役と執行役員が出席する月1回の経営会議には常勤監査役が出席し、業務執行に係る報告や情報交換等を実施しております。業務執行
の個別テーマにつきましては執行役員会にて検討・協議しております。

◇当社は、常勤監査役1名と非常勤監査役3名（内、社外監査役２名）で監査役会を構成しております。監査役は取締役会その他重要な会議への
出席を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

◇内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査部において内部統制の有効性の検証を行っており、人員は4名となっております。なお、
監査役会、内部監査部、会計監査人との間で適宜連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。

◇当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制監査並びに四半期レビュー業
務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。
なお、２０１１年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。

【業務を執行した公認会計士の氏名】
　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　　白井　弘
　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　　山田　美樹
　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　　松嶋　康介


【会計監査業務に係る補助者の構成】
　　公認会計士・・・５名　　　その他・・・９名

当社は、社外監査役による業務監査を実施しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保されていると判断しており、社外取締役を
選任しておりません。また、当社の社外監査役は、弁護士及び公認会計士の２名で構成されており、法令順守並びに財務諸表の適正性の観点
において、専門的な見地から経営に対する監視と監査機能を果たしていると判断しております。
なお、上記の経営監視機能を強化・充実するため、独立役員として社外監査役の２名を選任しております。

当社は内部統制を経営上の重要課題として受け止め、経営の公正性と透明性を高め、グローバル化する経営環境のなかで、的確かつ迅速に対
応できる経営管理体制の維持向上のため、「内部統制委員会」を設置しております。また、業務の有効性と効率性・財務報告の信頼性及び関連
法規の順守を目的として、社内各組織の密接な連携を通じ、管理体制の強化に努めております。

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

◇経営上のリスクとその網羅性を加味し、取締役の職務分担をより明確にし、職務（責任）を遂行する上で必要な執行権限を定めております。

◇執行役員会及び各種委員会において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

◇会社内に存在する重要なリスクの洗い出しと、その回避又は圧縮については、職務分掌・業務フロー・業務上のルール（統制方法）を定めたう
えで、すべて規程として整備（文書化）し、重要なプロセスが、この規程に基づいて行われる体制を築いております。

◇ＣＳＲ推進体制のもと、事務局である経営企画部がリスクの管理を総合的に行うとともに、リスクマネジメントの遂行を統制しております。また、
当該活動は、内部統制委員会による独立的立場からの評価を実施しております。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

◇文書管理規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役・監査役が随時閲覧できる体制をとってお
ります。

４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

◇企業の社会的責任の重要性を厳粛に受け止め、ＣＳＲ推進体制を整備するとともに、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、『山善グ
ループ企業行動憲章』を制定しております。

◇法令順守及び企業倫理の徹底について、グループ全体への浸透を自ら率先垂範するとともに、教育・研修の充実を図っております。また、『山
善グループ企業行動憲章』を従業員に対する行動規範として位置付け、これを周知徹底するため、計画的な啓発に努めております。

◇企業内不祥事の発生を抑止するため企業内社内通報窓口（内部告発に関する制度）を設置し、正当な理由に基づく内部告発者の保護に努め
るとともに企業内倫理の確立を目指しております。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

◇国内及び海外の各関係会社においても、規模に応じつつ、役員派遣に関する事項・権限(山善と各関係会社の権限分配)・業務報告・文書保
管・内部監査・危機管理・教育の各項目を踏まえた上で、業務の適正を確保するための体制(仕組み)を構築しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

◇監査役の職務を補助するため、一定の知識・経験を有するスタッフ（監査役スタッフ）を複数名置いております。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

◇監査役スタッフの人事に関する事項は、監査役会の同意を要するものとしております。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

◇会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令及び定款に違反する事実を把握したときは、社内規程に基づき、直ちに当該事実を監査
役に報告するものとしております。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

◇定期的に代表取締役と監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監
査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ることとしております。

◇監査役会は、内部監査部との適切な連携関係を維持するとともに、会計監査人との定期的な会合を行うなど、相互の認識を共有、深化すべく
努めるものとしております。

◇監査役が必要と認めた場合、経営会議その他の重要な会議に出席できるものとするほか、会議の議事録、各種報告書、決裁書類等を適時か
つ容易に閲覧しうる体制を保持するものとしております。

◇法令に基づく重要な開示書類については、全て開示前に常勤監査役への報告及び閲覧を要すものとしております。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

◇財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制シ
ステムの構築を行っております。システムの運用にあたっては、内部統制委員会を設置し、その信頼性・適切性の合理的な担保のため、内部監
査を担う内部監査部と連携し、整備・運用状況の有効性評価を行っております。

◇当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害するような反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこ
とを基本方針としております。

◇この基本方針を、コンプライアンスの基本概念として定めた当社の行動規範、『山善グループ企業行動憲章』に明記 し、ガイドブックを作成の
上、当社グループ社員全員に配布・周知しております。

◇当社は、大阪府企業防衛連合協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。

当社は買収防衛策を導入しておりません。今後とも企業価値の向上に努めてまいります。

当社は会社情報の開示に際し、その情報の適時・適確性を公正な観点から検証・統制し、当社の社会的責任を情報開示の側面から果たすことに
努めております。また、取締役会配下に「情報開示委員会」を設置し、開示する情報内容の品質向上や情報管理の強化を図っております。

１．【法定事実等に関する情報】
◇資本金の減少、株式分割、固定資産の譲渡等々、適時開示規則上、開示対象となる法定事実等に関する事項が、取締役会において決議され
るときは、事前に当該開示事案を受け持つ常任委員又は所管部署より委員長に報告（付議）し、情報開示委員会を開催します。

◇付議された開示事案に対し、作成手続きの適正性、情報の安全性、表現の適切性、情報開示手段を検証し、その結果を議事録として文書化し
た上で、情報開示委員会の補足意見として取締役会に報告します。

◇開示事案が取締役会にて決議されたときは、直ちにその内容の開示を行います。

２．【発生事実等に関する情報】
◇国内外を問わずグループ内の事業所において、災害による損失や重要な取引先の変化などの緊急事態が発生した場合など、適時開示規則
上、開示対象に該当する事実または該当する可能性がある事実が発生したときは、各事業所及び各子会社の責任者（危機管理委員会含む）は、
遅滞なく当該事案を職務分掌とする常任委員又は所管部署に報告を行うものとし、常任委員又は所管部署は直ちに委員長に報告（付議）し、情報
開示委員会を開催します。

◇付議された事案に対し、開示すべき事項であると判断したときは、その結果を議事録として文書化し、開示資料を作成した上で、代表取締役
（ＣＥＯおよびＣＯＯ）に報告し、直ちにその内容の開示を行います。

３．【決算に関する情報】
◇決算に関する情報については、経理部を中心に決算書類を作成し、情報開示委員会の検証、会計監査人及び監査役会による監査を受けた
後、決算に関する取締役会においてこれを承認し、直ちにその内容の開示を行います。

４．【ＩＲ及びその他の情報】
◇投資家の投資判断や市場評価に影響を与える可能性がある情報をいい、法定開示情報を含み、当社の事業内容及び企業特性、戦略など理
解促進のための開示情報を指し、情報開示委員会の検証の上、直ちにその内容の開示を行います。