当社は、以下の経営理念を策定し、株主、消費者、社員、地域社会等のステークホルダーズとの信頼関係を築き、

中長期的な企業価値の向上を目指しております。そして、かかる経営理念実現のために有効なコーポレート・ガバ

ナンス体制の構築に努め、業務の適正を確保することとしております。

１．地域社会に対する貢献

　　　環境負荷の少ないエネルギーを、地域社会に最適な供給方法により、安全と安定供給を担保しつつ適正価格

　　　で提供することにより、お客様のより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献し

　　　ます。又、地域社会の一員として地域の価値向上に積極的に参加し、かつ納税義務を果たすことも企業として

　　　の社会的責任であり社会貢献と考えます。

２．企業の持続的成長を目指す

　　　地域社会に貢献し、お客様を増やすことが経営基盤をさらに強固なものとすると考え、適正な利益を確保し効

　　　率的な投資を行い、企業価値の長期的向上に努めます。また、株主に対しては継続的・安定的な配当と内部

　　　統制の構築により、株主価値の向上に努めます。

３．人的資源の尊重

　　　社員をはじめとする人的資源は企業を支える重要な財産と位置づけており、お客様に密着したきめ細かいサー
　　
　　　ビスを行うため、社員の能力を最大限に発揮出来るような経営を行うことは、企業の持続的成長のために不可

　　　欠な要素であります。

　　　その根底に社員、お取引先並びにその家族の幸福が不可欠であり、経営にあたってその増進を目指します。

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当社は、上場子会社２社（新日本瓦斯株式会社・東日本ガス株式会社）を有しております。上場子会社２社には、

独立性の高い社外役員がそれぞれ数名選任されており、少数株主の利益に配慮した体制となっております。

内部監査につきましては、監査室を設置し対応しております。監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）

で構成しており、取締役会に出席するとともに、定期的または必要に応じて随時監査役会を開催しているほか、常勤監

査役による重要な会議への出席、決裁書類の閲覧などを通じて業務監査を行っております。

さらに、監査役は、内部統制システム委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会との連携をはかるとともに、

会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携をはかっております。

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ガス事業の性質上、中長期的な観点から経営にあたる必要があるためです。

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取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で決定しており、総額を開示しております。

前事業年度の取締役の報酬等の総額　12名　224百万円

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総務部・監査室にてサポート体制をとっております。

現状の体制の概要

１．業務執行体制

　　当社は定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　　業務執行と経営効率を向上させるため、各部門長が出席する経営企画会議を毎月開催し、基本的事項及び重要

　　事項に係る意思決定を機動的に行っております。

２．経営評価委員会

　　当社は、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みについて、外部から客観的な意見を求めて

　　ガバナンス機能を強化するために、当社取締役会から独立した外部有識者をメンバーとする経営評価委員会を設

　　置いたしております。当社取締役会は、半期に一度、経営評価委員会に対して、経営の基本方針及びその履行状

　　況等の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みを報告します。それに対し、経営評価委員会

　　は評価及び提言を行い、当社取締役会は、経営評価委員会により指摘された事項の改善に取組みます。

　　これにより、中長期的経営と株主還元のバランスの確保や経営の透明化をはかり、当社取締役会による企業価値

　　及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みがより実効的なものとなるよう努めております。
　　　
３．監査体制

　　監査役会は常勤監査役1名と社外監査役3名で構成されております。監査役は重要な意思決定の過程及び業務

　　の執行状況を把握するため、毎月取締役会に出席し、うち、常勤監査役は、取締役会の他、常務会・経営企画会

　　議や内部統制システム委員会・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、各委員会と連携をはかって

　　おります。
　　　
　　社外監査役には、取締役会から独立性が高く、また企業経営、ガスエネルギー業界に精通した人材や財務・会計

　　に知見を有する人材が選任されております。以上により当社は監査の実効性の確保、監査機能の強化に努めて

　　おります。
　　
　　監査役及び会計監査人は、監査業務に関し情報、意見交換等を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっており

　　ます。
　　
　　会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人、継続監査年数）
　　
　　南部　敏幸（協立監査法人　２年）、作花　弘美（同　３年）
　　
　　なお、公認会計士５名、会計士補４名が補助者として会計監査業務に関っております。

※現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由を記載してください。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、以下により経営監視の強化をはかっております。

・外部の有識者で構成する経営評価委員会を設置し、半年に１回、経営方針や経営の履行状況について評価をいただいております。

・社外監査役４名中３名は社外監査役で社外の目から業務執行を監視いただいております。

※内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。

（内部統制システムに関する基本方針）

当社は、地域社会に対する貢献、企業の持続的成長及び人的資源の尊重等の経営理念を経営の拠り所とし、かかる

当社の経営理念を実現するための有効なコーポレート・ガバナンス及び内部統制の構築を総合的に行うための組織と

して、代表取締役社長を委員長とする「内部統制システム委員会」を設置し、以下の体制を整備しております。

（1）取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」

　　を設置しております。コンプライアンスの推進については、マニュアルを制定し、役員及び従業員等が、それ

　　ぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しており

　　ます。
　　
　　また、当社は、相談・通報体制を設けヘルプラインを設置して役員及び従業員が、社内においてコンプライア

　　ンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事部長に通報するように定

　　めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないようにしております。
　　
　　財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との適合性を確

　　保するため、管理本部を中心に十分な体制を構築しております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、管理本部長を統括責任者、総務部を事務局として、法令・社内規程に基づき、情報の保存・管理を行

　　います。取締役・監査役は必要に応じて保存・管理した情報を閲覧できます。また情報のセキュリティについて

　　はガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、リスク管理を統括する組織としてガス事業管理部所管常務を委員長とする「リスク管理委員会」を設置

　　し、有事においては「リスク管理規程」に従い、会社全体として対応し危機管理にあたることとしております。平時

　　から、リスク管理委員会において、その有するリスクを評価して対応方針を決定し、統制すべきリスクについては

　　社員教育を徹底し、そのリスクの軽減等に取組む体制を作っております。従来から万一の災害時に備え、安全・

　　安定供給リスクを専管する組織として、ガス事業管理部が専門的な立場から、安全面、環境面、物流面での緊

　　急保安体制を組織し、毎年訓練等を行っております。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

　　業務執行と経営効率を向上させるため、各部門長が出席する経営企画会議を毎月開催し、基本的事項及び重

　　要事項に係る意思決定を機動的に行います。

　　当社は、独立した専門家により構成される「経営評価委員会」を組織し、半期に１度、定例会議を開催し、代表取

　　締役社長の諮問を受けて答申することにより、有効なガバナンスの維持に努めます。

　　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ経営計画及び各年度予算を立案し、全体的な目標を設定し、

　　各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

　　また、当社においては代表取締役社長が自ら全社員を直接面談して対話するなど、社員に向けた経営層の方針

　　等が速やかに伝達できる体制になっております。

（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　当社グループは、全体の方針決定のためグループ各社の社長が参加する「グループ経営者会議」を組織し、事

　　務局を総務部に置き、3ヶ月に1回開催しております。
　　
　　グループ全体での情報の保存・管理、リスク管理、コンプライアンス体制は、その自主性を尊重しつつ、事業内

　　容の定期的な報告と重要案件についての協議、助言を行っております。
　　
　　上場子会社には親会社と子会社の利益相反時における公正性を客観的に担保するため、親会社から独立した

　　社外取締役が数人選任されております。

※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。

（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、「コンプライアンス委員会規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の

　　関係を持たず、反社会的勢力の不当要求に対しては断固たる姿勢で臨むことを基本方針としております。

（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　当社は「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、役員及び従業

　　員等に、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導

　　しています。

　　また、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しており、反社会的勢力の不当要求に対しては

　　総務部を統括部署として組織的に対応いたします。

（導入の目的）

当社はガス事業者として、長期的な観点から財務及び事業の方針を決定し、消費者・地域社会をはじめとするステークホルダーズ

との信頼関係を構築し企業価値向上に努めております。

したがって、このような考え方を嫌い、ステークホルダーズとの信頼関係を破壊し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の

利益を損なうおそれのある株式買付行為は適切ではないと考え買収防衛策を導入しているものです。


（スキーム概要）

特定の株主グループにより当社発行済株式（当社保有自己株式を除く）の株券等保有割合が20％以上となる買付提案又は

買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買収類型に該当するか否かを判断するためのルールを策定し、

企業価値・株主共同の利益を毀損すると判断した場合には、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上という目的のために、

対抗措置として取得条項付新株予約権の無償割当を行うものです。

買収防衛策の詳細は当社ホームページ（http://www.nichigas.co.jp/ir/pdf/torikumi2010.pdf)をご覧ください。

当社の会社情報の適時開始に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

１．会社情報の適時開示に関する基本方針

　・当社は、投資判断に重要な影響を与える会社情報を、すべての株主・投資家の皆様に対して、適時、適切かつ公平に
　　
　開示するよう努めております。

　・このため、適時開示の対象のうちインサイダー取引規制上の重要情報の取扱いについては、内部者取引規制における
　
　 重要事実を管理する社内規程（内部者取引管理規程）を定めており、また、その他の適時開示情報については、
　
　 情報管理責任者が担当部門長と連携し、適時、適切な開示が行える体制を構築しております。


２．会社情報の適時開示に関する社内体制

　・適時開示規則等に定める適時開示情報に該当する決定事実・発生事実は、社内規程に定める情報管理責任者である
　
　　専務取締役管理本部長が取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、把握しております。

　・適時開示情報に該当する重要情報を把握した情報管理責任者は、漏洩等が発生しないよう厳格に管理しております。

　・適時開示情報のうち財務・経理に係る情報は経財部長が、それ以外の情報は総務部長が担当しております。

　・適時開示情報の具体的な公表内容及び時期は、情報管理責任者が適時開示情報の担当となる総務部長及び経財部長

　　と協議のうえ起案し、取締役会で決定いたします。なお、緊急の場合は代表取締役が決定いたします。

　・グループ会社の情報につきましては、グループ経営者会議等を通じ、適時、適切に把握できる仕組みとなっております。