有価証券オプションＱ＆Ａ
制限値幅について教えて下さい
2011/03/09 更新
Q.呼値可能値幅と制限値幅について教えて下さい
A.
１．基準理論価格と呼値可能値幅
東証は誤発注防止の観点から、有価証券オプションの銘柄ごとに呼値可能値幅を設けており、あらかじめ設定された範囲外の注文はシステム的に受け付けない仕組みになっています。呼値可能値幅は、対象有価証券の直前の約定値段等から東証が算出する理論価格（これを基準理論価格といいます）の上下一定値幅に設定されています。
【受け付けられない注文】
①基準理論価格から一定値幅を上回る値段における買呼値〔下図Ｂ〕
②基準理論価格から一定値幅を下回る値段における売呼値〔下図Ｆ〕
【受け付けられる注文】
③基準理論価格から上下一定値幅の値段における買呼値及び売呼値〔下図Ｃ、Ｄ〕
④基準理論価格から一定値幅を上回る値段における売呼値〔下図Ａ〕
⑤基準理論価格から一定値幅を下回る値段における買呼値〔下図Ｅ〕
なお、有価証券オプションの呼値可能値幅は、直近2限月については基準理論価格の上下20％、直近2限月以外は基準理論価格の上下30％となっています。ただし、算出後の値幅が当日の原資産の基準値段に応じて定められた下限値を下回る場合もしくは上限値を上回る場合には、それぞれ当該下限値もしくは上限値となります。
具体例①：対象有価証券の基準値段が3,500円でオプションの基準理論価格が300円だった場合
基準理論価格が300円なので、直近2限月の場合、呼値可能値幅は300円の20％にあたる60円を加減した240円～360円となるはずですが、対象原資産の基準値段が3,000円以上5,000円未満の場合は、呼値可能値幅の下限値は100円となっておりますので、呼値可能値幅は200円～400円となります。
具体例②：対象有価証券の基準値段が40,000円でオプションの基準理論価格が12,000円だった場合
基準理論価格が12,000円なので、直近2限月の場合、呼値可能値幅は12,000円の20％にあたる2,400円を加減した9,600円～14,400円となるはずですが、対象原資産の基準値段が30,000円以上50,000円未満の場合は、呼値可能値幅の上限値は2,000円となっておりますので、呼値可能値幅は10,000円～14,000円と設定されます。
２．制限値幅
株式の売買では、株価の大幅な急騰急落を防ぐため、株価の1日の変動幅は前日の終値を基準として上下一定範囲に制限されています。この価格変動幅を制限値幅といい、有価証券オプション取引でも、株式の売買と同様に制限値幅が設定されています。
有価証券オプション取引においては、対象有価証券の制限値幅に呼値可能値幅を加えた数値が制限値幅として設定されており、基準値段（当日の対象有価証券の基準値段に基づいて算出されるオプション理論価格）に制限値幅を加減した値段の範囲外の買呼値や売呼値は行うことができません。
| 制限値幅対応表 |
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※対象有価証券の制限値幅は、以下のＨＰでも見ることができます。
具体例
前日の対象有価証券の最終値段が750円であったとします。仮に有価証券オプションの今日の基準値段が200円である場合を考えてみましょう。対象有価証券の制限値幅が150円ですから、有価証券オプションの制限値幅は、150円＋呼値可能値幅ということになります。仮に基準理論価格が180円であった場合、呼値可能値幅はその20％（直近2限月の場合）である36円ということになりますので、制限値幅は、150円＋36円＝186円になります。
よって、この場合、有価証券オプションの価格変動範囲は、200円±186円となり、14円から386円の間に制限されることになります。
