有価証券オプションＱ＆Ａ
対象有価証券の売買単位が変更された場合、有価証券オプションに何か変更がありますか？
2003/09/08 更新
Q. 対象有価証券の売買単位が変更された場合、有価証券オプションに何か変更がありますか？
A.
まず、下記の例を御覧下さい。
対象有価証券の売買単位が10分の1となった場合、(1)有価証券オプション１単位の権利行使が行われたときの受渡し単位が10分の１となり、(2)変更前に保有していた建玉が10倍になります。
なぜ、このような変更をするのかを、説明していきましょう。
＜売買単位変更の例１＞
| (1) | 受渡し単位の調整 有価証券オプション１単位を権利行使すると、ある一定数量の対象有価証券を売買することができます。この一定数量の対象有価証券の株数のことを、ここでは「受渡し単位」と呼びます。有価証券オプション取引の受渡し単位は原則的に対象有価証券の売買単位に合わせます。つまり、売買単位が1,000株の対象有価証券の有価証券オプション1単位を権利行使すると、1,000株の対象有価証券を受け渡すことになるわけです。対象有価証券の売買単位変更があった場合は、有価証券オプションの受渡し単位も変更されます。 ＜例１＞では、対象有価証券の売買単位が、1,000株から100株に変更されました。 したがって、この変更に合わせて受渡し単位も1,000株から100株に変更されたのです。売買単位変更前は対象有価証券の有価証券オプション１単位を権利行使すると1,000株受け渡す約束であったものが、変更後には100株になるということです。 |
| (2) | 既存建玉の調整 ＜例１＞では、変更前は有価証券オプション１単位に対して1,000株の対象有価証券を受け渡す決まりですから、25単位の有価証券オプションの建玉は、25×1,000＝25,000株を受け渡す権利を表しています。 しかし、もし売買単位変更後にも有価証券オプションが25単位のままなら、25×100＝2,500株しか権利行使の際に受け渡すことができません。そもそも有価証券オプション取引とは権利の売買ですから、25,000株受け渡しできる権利が、対象有価証券の値段に変更がないのに、売買単位変更日に突然2,500株しか受渡しできない権利になってしまっては困りますね。ですから、対象有価証券の売買単位の変更に合わせて、建玉を調整しなければならないのです。 |
調整倍数について（「調整倍数」は、説明を分かりやすくするために、便宜的に使っている言葉です。）
＜例１＞は、売買単位を1,000株から100株に変更した例でしたが、例えば1,000株から500株に変更した場合、100株から50株に変更した場合はどのように調整したら良いでしょうか？
受渡し単位は、売買単位に合わせて変更すれば良いのですが、建玉の調整は次に示す調整倍数を用いると便利です。
調整倍数は、変更前の売買単位を変更後の売買単位で割ることで求められます。そして、この調整倍数を変更前の有価証券オプションの数量に掛け合わせれば、変更後の有価証券オプションの数量を簡単に知ることが出来ます。
＜例１＞の場合ですと、1,000÷100=10で、調整倍数は10となります。よって有価証券オプションの数量は、25単位から25×10=250単位に調整されるというわけです。
＜売買単位変更の例２＞
では、練習してみましょう。
対象有価証券の売買単位が、100株から50株に変更されたとします。この対象有価証券の有価証券オプションの建玉を150単位保有しているとすると、この有価証券オプションではどのような調整がなされるでしょうか？
まず、1単位の権利行使が行われたときの、受渡し単位は売買単位に合わせて100株から50株に変更されます。次に、建玉調整ですが、調整倍数が100÷50＝2なので、既存建玉150単位は2倍の300単位に調整されます。
肝心なのは、建玉を調整することで、権利行使が行われたときの受渡し株数が変化しないようにするという点です。変更前の有価証券オプション150単位は、15,000株の有価証券を売買する権利を表します。変更後の有価証券オプション300単位も同じく15,000株の有価証券を売買する権利を表します。建玉数量の調整は、こうした目的で行われるのです。
＜売買単位変更の例２＞
