公表措置・改善報告書等

改善報告書一覧

2012/01/27　更新

上場会社から提出された「改善報告書」及び「改善状況報告書」は、提出日の翌日から東京証券取引所ＡＲＲＯＷＳ内のインフォメーションテラスにおいて公衆縦覧に供しており、東京証券取引所の営業時間内であれば、どなたでもご覧いただくことができます。

制度については下記のリンク先ページをご覧ください。

• 改善報告書制度

適時開示等に係る「改善報告書」「改善状況報告書」

現在、東京証券取引所で公衆の縦覧に供している「改善報告書」は以下のとおりです。

大王製紙（株）（コード ３８８０）市場第一部

縦覧期間

平成２３年１２月３０日（金）から平成２８年１２月２９日（木）まで

提出理由

大王製紙株式会社（以下「同社」という。）は、平成２３年１２月１２日及び１４日、過年度の決算短信等の訂正概要を開示し、その中で同社の連結子会社による元代表取締役会長の個人的用途のための貸付けに関連する貸倒引当金の計上を怠り、また、過去の繰延税金資産の計上や非上場関連会社株式の減損損失の計上に関して誤った会計処理を行うなどしたことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
本件は、適時開示を適切に行うための体制における不備に起因して発生したものであり、同体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書（2011/12/29）

グッドマンジャパン（株）（旧商号：（株）日本レップ）　（コード ８９９２）マザーズ

縦覧期間

平成２３年４月２７日（水）から平成２８年４月２６日（火）まで

提出理由

株式会社日本レップ（以下「同社」という。）は、平成２２年１０月１５日（金）、完全子会社化手続を企図した公開買付けに賛同の意を表明するとともに、同社の株主に対して公開買付けに応募することを推奨する旨を開示しましたが、平成２３年４月１２日（火）、本件不実施決定を行った旨を開示しました。
本件は、同社が支配株主との重要な取引等について開示を行う体制の不備に起因する不十分な開示であり、同体制について、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書（2011/4/26）
改善状況報告書（2011/11/9）

• (※)グッドマンジャパン株式会社は、平成23年9月26日（月）付で株式会社日本レップから商号変更しております。

愛知時計電機（株）　（コード ７７２３）市場第一部

縦覧期間

平成２２年１２月２９日（水）から平成２７年１２月２８日（月）まで

提出理由

愛知時計電機株式会社（以下「同社」という。）は、平成２２年８月２７日（金）、同社札幌支店において不適切な会計処理が行われていた旨を開示し、同年１１月１１日（木）、平成１８年３月期から平成２３年３月期第１四半期までの訂正決算短信及び訂正有価証券報告書等を提出する旨を開示しました。
本件は、適時開示を適切に行うための体制における不備に起因して発生したものであり、同体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書（2010/12/28）
改善状況報告書(2011/7/8)

ＳＢＩネットシステムズ（株）　（コード ２３５５）マザーズ

縦覧期間

平成２２年１２月２８日（火）から平成２７年１２月２７日（日）まで

提出理由

ＳＢＩネットシステムズ株式会社（以下「同社」という。）は、平成２２年１２月１０日（金）、調査委員会から受領した調査報告書の内容を受け、平成１８年３月期から平成２３年３月期第２四半期までの訂正決算短信及び訂正有価証券報告書等を提出する旨を開示しました。
本件は、適時開示を適切に行うための体制における不備に起因して発生したものであり、同体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書（2010/12/27）
改善状況報告書(2011/6/27)

日立工機（株）　（コード ６５８１）市場第一部

縦覧期間

平成２２年１１月１７日（水）から平成２７年１１月１６日（月）まで

提出理由

日立工機株式会社（以下「同社」という。）は、平成２２年１０月５日（火）、過年度の決算短信等を訂正する予定である旨を開示し、同年１１月１日（月）、その訂正概要を開示しました。この中で、同社の連結子会社は、当該子会社社長の主導により、一部の取引先と通謀して会計処理に必要な証憑を偽造し、架空売上及び架空仕入れを計上するなどしていたことが判明しました。
当該訂正前の決算短信等は、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、開示を行う場合の遵守事項に違反し、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書(2010/11/16)
改善状況報告書(2011/5/30)

（株）リンコーコーポレーション　（コード ９３５５）市場第二部

縦覧期間

平成２２年９月２９日（水）から平成２７年９月２８日（月）まで

提出理由

株式会社リンコーコーポレーション（以下「同社」という。）は、平成２２年９月１０日（金）に、過年度の決算短信等の訂正概要を開示し、その中で同社の連結子会社が取引先の長期滞留売掛金を不適切な経理処理により隠蔽して貸倒引当金の計上を回避し、また、取引先に対する売掛金及び前渡金について回収が困難な状況を認識しながら貸倒引当金の計上を怠り、さらに取引を継続して契約実態のない資金を前渡金として提供するなどしたことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
当該訂正前の決算短信等は、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、開示を行う場合の遵守事項に違反し、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書(2010/9/28)
改善状況報告書(2011/4/11）

（株）アクロディア　(コード ３８２３) マザーズ

縦覧期間

平成２２年８月２８日（土）から平成２７年８月２７日（木）まで

提出理由

株式会社アクロディア（以下「同社」という。）が、過年度の決算短信等を訂正する予定である旨及びその訂正概要を開示した件について、同社の顧問的立場の外部者による事業への介入及び特定の役職員に対する権限の集中によって、牽制機能が働かなくなった結果、契約実体が認められない又は契約実体の存在が疑わしい複数の資金循環取引が行われたことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
当該開示は、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、開示を行う場合の遵守事項を定めた有価証券上場規程第４１２条第１項の規定に違反し、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、同規程第５０２条第１項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書(2010/8/27)
改善状況報告書(2011/3/11)

(株)リミックスポイント　(コード ３８２５) マザーズ

縦覧期間

平成２２年６月１日（火）から平成２７年５月３１日（日）まで

提出理由

株式会社リミックスポイント（以下「同社」という。）が、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、取引先との業務委託契約に基づく取引の一部取引が架空であったこと及び当該取引先に対する売掛金について同社代表取締役社長が貸倒引当金の設定を回避する目的で、自らの働きかけにより自己の資金を当該取引先関係者に提供し、当該取引先名義による同社への入金実績を作ることを行い、不正に貸倒引当金の設定を回避していたことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第５０２条第１項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書(2010/5/31)
改善状況報告書（2010/12/14）

(株)東理ホールディングス　(コード 5856) 市場第二部

縦覧期間

平成22年5月27日(木)から平成27年5月26日(火)まで

提出理由

株式会社東理ホールディングス(以下「同社」という。)が、過去に行われた特定の第三者割当増資に際して支払った手数料について、元代表取締役社長より支払手数料返還金を受領し、特別利益の計上及び業績予想の修正を平成21年9月10日及び16日に開示した後、同年10月15日に支払手数料返還金を返還し、特別利益の計上及び業績予想の修正を訂正した件は、会社情報の開示に係る審査及び実効性の確保に係る審査を行った結果、支払手数料返還金の受入れの判断を、不十分な調査に基づいて行ったため発生したものであることが判明しました。
また、同社が過年度の決算短信等の訂正を開示した件については、複数の第三者割当増資について支払われた手数料の会計処理の不備、及び関連当事者の把握が十分に行われていなかったことにより発生したものであることが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第1項の規定に基づき、平成22年4月22日にその経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていましたが、提出された同報告書に記載された本件に係る経緯及び適時開示上の問題点の認識並びに当該認識に基づく改善措置の内容が明らかに不十分であると認められることから、同規程第502条第2項の規定に基づき、同年5月12日に再提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書(2010/5/26)
改善状況報告書(2010/12/10)

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（株）　(コード 6632) 市場第一部

縦覧期間

平成22年3月30日(火)から平成27年3月29日(日)まで

提出理由

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社が過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、連結子会社である日本ビクター株式会社のスペイン販売子会社等において販売促進費などの営業関係経費を未処理とするなどの不適切な会計処理が行われていたことに伴い、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書（2010/3/29）
改善状況報告書（2010/10/14）

• (※)ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、平成23年8月1日(月)付で株式会社ＪＶＣケンウッドに商号変更しております。

アジア航測(株)　(コード 9233) 市場第二部

縦覧期間

平成22年1月20日(水)から平成27年1月19日(月)まで

提出理由

アジア航測株式会社が有価証券報告書等の訂正報告書の提出に伴い、過年度の決算短信等を訂正する必要があることを開示した件について、売上計上月と納品受領書に記載されている年月日とに差異がある案件など売上計上の期間帰属処理に誤りがあったことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書(2010/1/19)
改善状況報告書(2010/8/2)

広島ガス(株)　(コード 9535) 市場第二部

縦覧期間

平成21年8月27日(木)から平成26年8月26日(火)まで

提出理由

広島ガス株式会社が過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、同社連結子会社2社が複数の取引先との間で行っていた木工事用資材に係る実体を伴わない循環取引により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書(2009/8/26)
改善状況報告書(2010/3/5)

(株)ビックカメラ　(コード 3048) 市場第一部

縦覧期間

平成21年4月8日(水)から平成26年4月7日(月)まで

提出理由

株式会社ビックカメラが、平成14年8月に実行した不動産の流動化についての会計処理の見直し及び連結子会社の追加に関して重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書(2009/4/7)
改善状況報告書（2009/10/22）

フタバ産業(株)　(コード 7241) 市場第一部

縦覧期間

平成21年4月4日(土)から平成26年4月3日(木)まで

提出理由

フタバ産業株式会社が、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、金型・設備製造部門と経理部門の間の必要な情報の伝達漏れや誤り及び経理部門における照合ミス、また、据付調整費に関しては、その資産性の裏付けが不十分であったことなどにより重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適正な開示であり、同体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書(2009/4/3)
改善報告書　修正版（2009/7/17）
改善報告書　正誤表（2009/7/17）

• (注) フタバ産業株式会社は、平成21年4月3日付で、過年度決算短信及び有価証券報告書の訂正の件について、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した改善報告書を提出しておりますが、その後同社持分法適用会社に対する不正な金融支援が判明し、平成21年5月29日に再度過年度決算短信及び有価証券報告書を訂正したため、これを受けて、平成21年7月17日に改善報告書の修正版を提出しました。

改善状況報告書(2009/10/19)

(株) ジーエス・ユアサ コーポレーション　(コード 6674) 市場第一部

縦覧期間

平成20年11月22日(土)から平成25年11月21日(木)まで

提出理由

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションが､過年度の決算短信等の訂正を開示した件について､同社連結子会社が取引先との間で実施していた､他社製品の架空売買又は架空工事の請負を内容とした循環取引により､重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました｡
これは､同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり､適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから､有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき､その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです｡

報告書

改善報告書(2008/11/21)
改善状況報告書(2009/6/3)

オー・エイチ・ティー(株)　(コード 6726) マザーズ

縦覧期間

平成20年4月15日(火)から平成25年4月14日(日)まで

提出理由

オー・エイチ・ティー株式会社が、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、売上計上時点において検収の目処が明確となっていたとはいえない取引について、同社が売上計上基準として採用する出荷基準をより保守的に適用する必要があると判断したことから、当該取引にかかる売上計上について、当初の計上時点に遡って見直しを行ったことなどにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書(2008/4/14)
改善状況報告書(2008/10/27)

• (※)オー・エイチ・ティー株式会社は、平成21年2月21日(土)付で上場廃止となっています。

真柄建設(株)　(コード 1839) 市場第一部

縦覧期間

平成20年4月9日(水)から平成25年4月8日(月)まで

提出理由

真柄建設株式会社が、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、大阪支店における不適切な原価処理等により重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書(2008/4/8)

• (※)真柄建設株式会社は、平成20年8月6日(水)付で上場廃止となっています。

三洋電機(株)　(コード 6764) 市場第一部

縦覧期間

平成20年2月26日(火)から平成25年2月25日(月)まで

提出理由

三洋電機株式会社が、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、金融商品に関する会計基準適用初年度の平成13年3月期から平成16年3月期までの関係会社株式減損の要否判定対象会社の選定に係る重要性の判断や、業績の激しい半導体事業等を中心として関係会社の回復可能性の判断につき、会計基準・実務指針に十分準拠すべく総見直しを行ったことなどにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行うための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

改善報告書(2008/2/25)
改善状況報告書(2008/9/8)

• (※)三洋電機株式会社は、平成23年3月29日(火)付で上場廃止となっています。

(株)ＩＨＩ　(コード 7013) 市場第一部

縦覧期間

平成20年2月26日(火)から平成25年2月25日(月)まで

提出理由

株式会社ＩＨＩが、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、工事進行基準対象工事に係る総発生原価見通しの評価等が適切に行われなかったことなどにより重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。
これは、同社の適時開示を適切に行なうための体制における重大な不備に起因する不適切な開示であり、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書を提出するものです。

報告書

改善報告書(2008/2/25)
改善状況報告書(2008/9/8)

(株)オートバックスセブン　(コード 9832) 市場第一部

縦覧期間

平成19年12月13日(木)から平成24年12月12日(水)まで

提出理由

株式会社オートバックスセブンが、同社が発行決議した転換社債型新株予約権付社債についての払込完了に関する開示をした後、その内容を訂正する旨の開示をした件については、当該新株予約権付社債についての払込みがなされていなかったにもかかわらず、当該払込みが完了したとする旨の開示を行っていたことが判明しました。これは、同社の社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第1項の規定に基づき、平成19年11月13日(火)にその経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていましたが、提出された同報告書に記載された本件に係る経緯及び適時開示上の問題点の認識並びに当該認識に基づく改善措置の内容が明らかに不十分であると認められることから、同第502条第2項の規定に基づき、同年11月28日(水)に再提出を求めていたものです。

報告書

改善報告書(2007/12/12)
改善状況報告書(2008/6/20)

備考

• 改善報告書の再提出について－(株)オートバックスセブン－ (東証からのニュース：2007/11/28)

フリービット(株)　(コード 3843) マザーズ

縦覧期間

平成19年11月9日(金)から平成24年11月8日(木)まで

提出理由

フリービット株式会社は、平成19年10月26日、同社が平成19年9月7日に開示した株式の分割及び定款の一部変更を、当該株式の分割に係る基準日等についての公告手続きに不備があったことにより中止する旨の開示を行いました。これは、会社法上求められている公告期限(基準日の2週間前まで)を徒過した時点で平成19年9月7日の開示に関し変更を要する状況が生じていたにも関わらず、当該公告手続きを行っていなかったことを発見することができないままに、当該株式の分割に係る権利落ち日である平成19年10月26日になって開示するに至ったものです。この結果、同日の当取引所市場における同社株式の売買が終日停止されることとなる事態を招来することにもなり、同日になって行われた同社の開示は、流通市場に重大な影響を与える不適切な開示であると認められます。
このため、同社は、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、有価証券上場規程第502条第3項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/11/8)
改善状況報告書(2008/5/21)

(株)ネットマークス　(コード 3713) 市場第二部

縦覧期間

平成19年10月3日(水)から平成24年10月2日(火)まで

提出理由

株式会社ネットマークスが、過年度の決算短信等を訂正した件については、不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。加えて、同社は、「過年度決算並びに平成19年3月期決算短信内容の疑義に関するお知らせ」(平成19年6月4日開示)や平成19年3月期決算短信の開示においても、適時適切に開示を行っていない事実が判明しました。これらは、同社社員が約4年間に亘って繰り返し行っていた循環取引による売上の過大計上等の不適切な会計処理を長期間にわたり発見することができず、また、簿外債務発覚以降、事態の推移に則した情報の取扱いにおいて適切な対応ができなかった同社の社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/10/2)
改善状況報告書(2008/4/15)

• (※)株式会社ネットマークスは、平成22年7月28日（水）付で上場廃止となっています。

酒井重工業(株)　(コード 6358) 市場第一部

縦覧期間

平成19年9月27日(木)から平成24年9月26日(水)まで

提出理由

酒井重工業株式会社が、過年度の決算短信等(平成15年3月期から平成19年3月期までの決算短信及び平成16年9月中間期から平成18年9月中間期までの中間決算短信)を訂正した件については、同社国内事業本部において、平成11年9月から平成18年3月までの6年半の期間にわたって行われていた不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、確定受注案件の早期売上計上とこれに伴う売上計上関係書類を改ざんするという不正行為を長期間にわたり発見することができなかった同社の社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書 (2007/09/26)
改善状況報告書 (2008/04/08)

(株)東日カーライフグループ　(コード 8291) 市場第一部

縦覧期間

平成19年2月10日(土)から平成24年2月9日(木)まで

提出理由

株式会社東日カーライフグループが、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、同社の連結子会社において、経理システムによらずに誤った財務報告が作成され、同社への報告がなされたことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、同社のグループ管理を含めた社内管理体制の重大な不備に起因するものであり、不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/2/9)
改善状況報告書(2007/8/17)

• (※)株式会社東日カーライフグループは、平成23年4月28日(木)付で日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

(株)東日カーライフグループ　(コード 8291) 市場第一部

縦覧期間

平成19年8月22日(水)から平成24年8月21日(火)まで

提出理由

株式会社東日カーライフグループが、過年度の決算短信等を本年1月に続き再度訂正した件について、計上時期の誤りや個別事案での確認漏れなど、新たに修正を要する事項があることが判明しました。これは、同社のグループ管理を含めた社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/8/21)
改善状況報告書(2008/3/6)

• (※)株式会社東日カーライフグループは、平成23年4月28日(木)付で日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

日特建設(株)　(コード 1929) 市場第一部

縦覧期間

平成19年8月11日(土)から平成24年8月10日(金)まで

提出理由

日特建設株式会社が、過年度の決算短信等を訂正した件については、過年度において、不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、同社連結子会社(ハイテクリース)によるリース資産の除却の未処理によるリース資産の過大計上や架空リース資産及び架空売上の計上等を長期間にわたり発見することができなかった同社グループの社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、同年7月12日にその経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていましたが、提出された報告書の内容が明らかに不十分であると認められることから、同第22条第2項に基づき、同年7月27日に再提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/8/10)
改善状況報告書(2008/2/25)

備考

• 改善報告書の再提出について(日特建設株式会社) (東証からのニュース：2007/7/27)

(株)加ト吉　(コード 2873) 市場第一部

縦覧期間

平成19年7月12日(木)から平成24年7月11日(水)まで

提出理由

株式会社加ト吉が、過年度の決算短信等を訂正した件ついては、過年度において、不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、同社の複数の部署や子会社において行われていた、帳合取引の形態を用いた商品の移動を伴わない循環取引などの取引行為による売上高の過大計上等の不適切な会計処理を長期間にわたり発見することができなかった同社の社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/7/11)
改善状況報告書(2008/1/25)

• (※)株式会社加ト吉は、平成20年4月14日(月)付で上場廃止となっています。

(株)マルヤ　(コード 9975) 市場第二部

縦覧期間

平成19年7月5日(木)から平成24年7月4日(水)まで

提出理由

株式会社マルヤが、過年度(平成16年8月中間期から平成18年11月第3四半期)の決算短信等を訂正した件については、過年度において、同社の商品部副部長及び課長等による仕入計上時期の繰延べや商品在庫の水増しなどの不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、商品仕入業務や店舗商品の在庫管理業務において体制上の不備や牽制機能が働かなかったこと、更に前代表取締役社長の指示のもと常勤監査役が商品部課長として業務を行うなど同社全体のコンプライアンス意識の欠如等、同社の社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/7/4)
改善状況報告書(2008/1/15)

日本鋳鉄管(株)　(コード 5612) 市場第一部

縦覧期間

平成19年6月23日(土)から平成24年6月22日(金)まで

提出理由

日本鋳鉄管株式会社が、過年度(平成16年3月期から平成19年3月期第3四半期)の決算短信等を訂正した件については、過年度において、不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは同社のエンジニアリング事業部で行われた不正を発見できなかった同社の社内管理体制に起因するものであり、長期間にわたり不適切な開示をし続けたものと認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/6/22)
改善状況報告書(2008/1/11)

(株)ソリッド グループ ホールディングス　(コード 7602) 市場第二部

縦覧期間

平成19年6月22日(金)から平成24年6月21日(木)まで

提出理由

株式会社ソリッド グループ ホールディングスが、平成19年3月19日付け「質権資産への質権設定解除に関するお知らせ」、「キャッシュ・マネージメント・システム(CMS)導入に関するお知らせ」、同年4月10日付け「CMS導入に関する追加開示のお知らせ」及び同年5月11日付け「決算発表延期に関するお知らせ」の開示内容を訂正した件に関し、同社の現金90億円及び政府短期証券30億円に係る質権設定解除、120億円に係るCMS口座寄託及びCMS口座に寄託された120億円を同社の親会社である株式会社ソリッドアコースティックスが担保提供した経緯に関して事実と異なる内容を含む開示を行っていたことが判明しました。 これは同社の社内管理体制の重大な不備に起因するものであり、不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、同年5月24日にその経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めたが、提出された報告書の内容が明らかに不十分であると認められることから、同第22条第2項に基づき同年6月7日に再提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/06/21)
改善状況報告書(2008/01/11)

備考

• (株) ソリッドグループホールディングスに対し改善報告書の再提出を求めた件について (東証からのニュース：2007/6/7)

• (※)株式会社ソリッド　グループ　ホールディングスは、平成20年8月1日(金)付で株式会社カーチスに商号変更し、平成20年12月1日(月)付で株式会社カーチスホールディングスに商号変更しております。

井関農機(株)　(コード 6310) 市場第一部

縦覧期間

平成19年6月8日(金)から平成24年6月7日(木)まで

提出理由

井関農機株式会社が、過年度の決算短信等を訂正した件について、同社の複数の連結製造子会社による仕掛品の過大計上などの不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、当該子会社において、各社社長の指示や了承により収益管理や原価管理などの実務責任者が実行した不適切な会計処理を、長期間にわたり発見することができなかった同社のグループ管理を含めた社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/6/7)
改善状況報告書(2007/12/20)

丸善(株)　(コード 8236) 市場第一部

縦覧期間

平成19年5月12日(土)から平成24年5月11日(金)まで

提出理由

丸善株式会社が、過年度(平成14年3月期から平成19年1月期第3四半期)の決算短信等を訂正した件については、過年度において、不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは同社の旧環境デザイン事業部の当該事業部長の指示のもと事業部で行われた不正を発見できなかった同社の社内管理体制に起因するものであり、長期間にわたり不適切な開示をし続けたものと認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/05/11)
改善状況報告書(2007/11/22)

• (※1)丸善株式会社は、平成22年1月27日(木)付で上場廃止となっています。丸善株式会社は、株式移転により新たに設立されたCHIグループ株式会社の完全子会社となり、完全親会社であるCHIグループ株式会社が平成22年2月1日付で上場しています。
• (※2)CHIグループ株式会社は、平成23年5月1日(日)付で商号変更を行い、丸善CHIホールディングス株式会社となっています。

(株)大氣社　(コード 1979) 市場第一部

縦覧期間

平成19年4月28日(土)から平成24年4月27日(金)まで

提出理由

株式会社大氣社が、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、同社の複数の支店等で工事原価の先送りや付替えが行われていたことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、工事発注業務に対する相互牽制機能の脆弱さなど同社の社内管理体制の重大な不備に起因するものであり、長期間にわたり不適切な開示をし続けたものと認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/04/27)
改善状況報告書(2007/10/29)

(株)日興コーディアルグループ　(コード 8603) 市場第一部

縦覧期間

平成19年3月27日(火)から平成24年3月26日(月)まで

提出理由

株式会社日興コーディアルグループが、過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、同社の子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社が、その株式の全てを所有し、実質的に支配しているＮＰＩホールディングス株式会社を、同社の連結の対象に含めなかったこと及び本来計上できない他社株券償還特約付社債券の評価益を計上していたことなどにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明しました。これは、同社のグループ管理を含めた社内管理体制の重大な不備に起因する不適切な開示であると認められます。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めました。

報告書

改善報告書(2007/03/26)
改善状況報告書(2007/10/11)

• (※)株式会社日興コーディアルグループは、平成20年1月23日(水)付で上場廃止となっています。

東海染工(株)　(コード 3577) 市場第一部

縦覧期間

平成19年2月3日(土)から5年間 (平成24年2月2日(木)まで)

提出理由

東海染工株式会社が、過年度(平成17年3月期から平成18年9月中間期)の決算短信等を訂正した件については、過年度において、不適切な会計処理により、重要な訂正を伴う決算内容を開示していたことが判明した。これは従業員の不正を発見できなかった同社の社内管理体制に起因するものであり、長期間に亘り不適切な開示をし続けたものと認められる。
このため、同社においては、適時開示を適切に行うための体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めた。

報告書

改善報告書・本文
改善状況報告書・本文(2007/8/10)

第三者割当増資に関する確約等に係る「改善報告書」

• (※)現在、公衆縦覧している第三者割当増資に関する確約等に係る「改善報告書」はありません。