公表措置・改善報告書等
不適正開示件数
2012/01/26 更新
不適正な開示に対する注意喚起の件数について
東証では、上場会社が適時開示に係る規定に抵触したと認められる場合には、上場会社における適時適切な情報開示の重要性の認識を高め、同様の事案の再発を防止することを目的に、当該上場会社に対し、注意喚起を行います。
また、上場会社が適時開示に係る規定に違反したと認められる場合には、「公表措置」、「上場契約違約金の徴求」といったペナルティー的措置をとることがあります。これに加えて、上場会社に改善の必要が高いと認められる場合には、「改善報告書の徴求」を行うことがあります。
東証では、より一層の適時適切な開示に対する上場会社の意識向上を図る観点から、平成15年5月分より毎月、注意喚起の件数について公表しております。
各措置の制度概要については、以下の該当ページをご覧ください。
不適正開示件数（平成15年5月～）
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注意喚起 件数 |
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| 平成23年12月 | 8 |
| 平成23年11月 | 14 |
| 平成23年10月 | 10 |
| 平成23年9月 | 7 |
| 平成23年8月 | 13 |
| 平成23年7月 | 44 |
| 平成23年6月 | 14 |
| 平成23年5月 | 18 |
| 平成23年4月 | 10 |
| 平成22年度 | 173 |
| 平成23年3月 | 11 |
| 平成23年2月 | 14 |
| 平成23年1月 | 3 |
| 平成22年12月 | 9 |
| 平成22年11月 | 13 |
| 平成22年10月 | 8 |
| 平成22年9月 | 8 |
| 平成22年8月 | 18 |
| 平成22年7月 | 22 |
| 平成22年6月 | 41 |
| 平成22年5月 | 16 |
| 平成22年4月 | 10 |
| 平成21年度 | 155 |
| 平成20年度 | 222 |
| 平成19年度 | 299 |
| 平成18年度 | 150 |
| 平成17年度 | 238 |
| 平成16年度 | 259 |
| 平成15年度 | 207 |
- (※)平成15年度は平成15年5月～平成16年3月の数字です。