上場会社情報
－（株）アイスタイル－
2012/02/17 更新
会社概要 ：
１．会社概要
| 会社名 | 株式会社アイスタイル |
|---|---|
| （英訳名） | （istyle Inc.） |
| 上場予定日 | 平成24年3月8日 |
| 市場区分 | マザーズ |
| 既上場市場 | なし |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 本店所在地 | 〒107‐0062 東京都港区南青山一丁目26番1号 |
| （最寄りの連絡場所） | （同上） |
| ホームページアドレス | |
| 設立年月日 | 平成11年7月27日 |
| 事業の内容 | 化粧品ポータルサイト運営、メディア事業等 |
| 業種別分類・コード | 情報・通信業・3660（新証券コード（ISIN）JP3102320003） |
| 銘柄略称 | Ｍ－アイスタイル |
| 発行可能株式総数 | 20,500,000株 |
| 発行済株式総数 | 5,685,000株（平成23年12月16日現在） |
| 資本金 | 749,758千円（平成23年12月16日現在） |
| 上場時発行済株式総数 | 6,135,000株 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後3ヶ月以内 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、6月30日 |
| 株主名簿管理人 | 東京証券代行（株） |
| 監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 幹事取引参加者 | みずほ証券（株） |
２．公募・売出しの要領 （予定）
| 公募・売出しの別 | 公募 450,000株 |
|---|---|
| 売出株放出元 | 学校法人都築俊英学園 120,000株、吉松徹郎 88,500株、（株）ベネッセホール ディングス 73,500株、グリー（株） 71,600株、Globis Fund III, L.P. 49,200株、 （株）プラネット 30,000株、サンブリッジ・テクノロジーファンド2002投資事業有限 責任組合 24,800株、住友商事（株） 17,100株、Globis Fund III(B), L.P. 13,800株、 山田芽由美 13,500株、DACビジネスパートナーズ（株） 12,500株、東京総研（株） 8,000株、ジェイ・エス・ピー・エフ投資事業組合 3,000株 |
| 公開価格の決定方法 | ブック・ビルディング方式 |
| 仮条件決定日 | 平成24年2月17日 |
| ブック・ビルディング期間 | 平成24年2月21日から2月27日まで |
| 公開価格決定日 | 平成24年2月28日 |
| 申込期間 | 平成24年2月29日から3月5日まで |
| 払込期日 | 平成24年3月7日 |
| 受渡期日 | 平成24年3月8日 |
| 元引受取引参加者等 | みずほ証券（株）、大和証券キャピタル・マーケッツ（株）、（株）ＳＢＩ証券、東海東京証券（株）、岡三証券（株）、いちよし証券（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） |
財務情報 ：
| 決算年月 | 平21．6期 | 平22.6期 | 平23.6期 |
|---|---|---|---|
| （連結経営指標等） | |||
| 売上高 （百万円） | － |
3,257 |
3,832 |
| 営業利益 （百万円） | － |
238 |
427 |
| 経常利益 （百万円） | － |
240 |
432 |
| 当期純利益 （百万円） | － |
156 |
259 |
| 1株当たり当期純利益（円） | － |
2,755.34 （27.55） |
4,630.17 （46.30） |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益（円） |
－ |
－ |
－ |
| （提出会社の経営指標等） | |||
| 売上高 （百万円） | 1,220 |
1,759 |
2,106 |
| 営業利益 （百万円） | 51 |
189 |
345 |
| 経常利益 （百万円） | 79 |
220 |
366 |
| 当期純利益 （百万円） | △22 |
138 |
198 |
| 1株当たり当期純利益（円） | △400.21 （△4.00） |
2,442.14 （24.42） |
3,543.97 （35.44） |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益（円） |
－ |
－ |
－ |
| 1株当たり配当額 （円） | － |
－ |
－ |
- (注) 1．平21.6期の提出会社の経営指標等の数値については、金融商品取引法に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を
受けていない。
2．平成23年12月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を
行った場合の1株当たりの数値を（ ）内に記載している。