上場会社情報

-第一生命保険(株)-

2010/04/01 更新

印刷

会社概要 :

1.会社概要

※第一生命保険相互会社は、保険業法第85条の規定に基づく組織変更について、平成22年1月26日に金融庁長官の 認可を受けており、平成22年4月1日に相互会社から株式会社への組織変更を行う。従って、以下では株式会社化以後の 事項について記載している箇所がある。

会社名 第一生命保険相互会社
(平成22年4月1日以降新会社の商号)
「第一生命保険株式会社」
(英訳名) The Dai-ichi Mutual Life Insurance Company
(平成22年4月1日以降新会社の英訳)
「The Dai-ichi Life Insurance Company,Limited」
上場予定日 平成22年4月1日
所属部 市場第一部(所属部決定日=平成22年3月23日)
既上場市場 なし
代表者の役職氏名 代表取締役社長 渡邉 光一郎
本店所在地 〒100-8411 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
Tel 03‐3216‐1211(代)
(最寄りの連絡場所) (同上)
ホームページアドレス http://www.dai-ichi-life.co.jp/
設立年月日 明治35年9月15日(相互会社としての法人成立日)
事業の内容 生命保険業
業種別分類・コード 保険業・8750(新証券コード(ISIN)JP3476480003)
銘柄略称 第一生命
発行可能株式総数 40,000,000株(平成22年4月1日予定)
発行済株式総数 10,000,000株(平成22年4月1日予定)
資本金 210,200,000千円(平成22年4月1日予定)
上場時発行済株式総数 10,000,000株(予定)
1単元の株式数 1株(予定)
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ケ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
(注)平成22年3月期については、相互会社から株式会社への組織変更後の定款附則第2条の規定に基づき、平成22年4月1日以降の別途公告する日を基準日として、第1回株主配当を実施する予定である。
株主名簿管理人 みずほ信託銀行(株)
監査人 新日本有限責任監査法人
幹事取引参加者 野村證券(株)

2.公募・売出しの要領 (予定)

公募・売出しの別 売出し 7,106,170株 (割当先による売出し)
売出し  100,000株 (オーバーアロットメントによる売出し)
売出株放出元 (割当先による売出し)保険業法の規定に基づく同社の相互会社から株式会社への組織変更に際して1株未満の端数の割当てを受ける同社の社員及び整数株式の受取りに代えて割当てを受けた整数株式すべての売却を同社に委託した同社の社員
売出価格の決定方法 ブック・ビルディング方式
仮条件決定日 平成22年3月7日
ブック・ビルディング期間 平成22年3月9日から3月18日まで
売出価格決定日 平成22年3月19日
申込期間 平成22年3月25日から3月30日まで
受渡期日
(新株交付日)
平成22年4月1日
元引受取引参加者等 野村證券(株)、みずほ証券(株)、メリルリンチ日本証券(株)、
三菱UFJ証券(株)、日興コーディアル証券(株)、
大和証券キャピタル・マーケッツ(株)、みずほインベスターズ証券(株)、
岡三証券(株)、水戸証券(株)、藍澤證券(株)、東海東京証券(株)、
東洋証券(株)、SMBCフレンド証券(株)、丸三証券(株)、
日産センチュリー証券(株)、マネックス証券(株)、 ゴールドマン・サックス証券(株)
  • (注) 1.引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、保険業法の規定に基づく同社の相互会社から株式会社への組織変更に際して同社の社員に割当てられる1株未満の端数部分の合計数につき新たに発行される普通株式(引受人の買取引受けによる国内売出しにおいて売出されるものを除く。)の海外における売出し(以下、「海外売出し」という。)が行われる予定である。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は7,106,170株で、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し4,609,535株、海外売出し2,496,635株の予定であるが、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(平成22年3月19日)に決定する予定である。なお、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出し株式数及び海外売出しに係る売出し株式数の内訳は、組織変更に際して同社の社員に割当てられる1株未満の端数部分の合計数につき新たに発行される普通株式の売却に係る東京地方裁判所の許可決定を受けて、平成22年3月23日に元引受契約が締結されることにより最終的に確定する予定である。

    2.引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式のうち、同社が指定する安定保有先に合計2,112,900株を売り付ける予定である。生命保険相互会社が組織変更する場合、保険契約者に対して株式が割当てられる結果、組織変更と同時に極めて多数の零細株主が発生する。同社は相互会社であるために株式を発行しておらず、その結果、一般の株式会社の場合と異なり、株式公開前に第三者割当増資等の方法により指定先に対して株式を発行することができない。従って、株式公開に際して指定先に株式を売り付けなければ、株主総会における定足数の確保が困難となる等の問題が生じることが予想される。指定先への売り付けに関しては、日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」第7条第3項第18号及び「有価証券の引受け等に関する規則」第31条第3項に定める「親引け」の禁止の適用から除外される旨、日本証券業協会より発表されている。

    3.引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が指定先のうち野村ホールディングス株式会社及び株式会社大和証券グループ本社から合計100,000株を上限として借り入れる同社普通株式の日本国内における売出し(「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合がある。

財務情報 :

(参考情報)
決算年月 平19.3期 平20.3期 平21.3期
(連結経営指標等)      
経常収益    (百万円) 4,552,457 5,225,262
経常利益    (百万円) 192,879 63,351
当期純剰余   (百万円) 131,242 86,813
1株当たり当期純剰余(円)
潜在株式調整後
1株当たり当期純剰余(円)
(提出会社の経営指標等)      
経常収益    (百万円) 4,689,556 4,452,475 5,182,814
経常利益    (百万円) 236,857 200,581 109,146
当期純剰余   (百万円) 174,867 139,429 130,535
1株当たり当期純剰余(円)
潜在株式調整後
1株当たり当期純剰余(円)
1株当たり配当額(円)
(参考)      
社員配当準備金  (百万円) 114,169 89,227 64,963
  • (注) 1.同社は平20.3期より連結財務諸表を作成している。
    2.同社は相互会社であるため、株式がない。従って、1株当たり数値の記載を省略している。
    3.相互会社においては、社員配当準備金は剰余金処分により処理されるが、株式会社においては、契約者配当準備金は費用処理される。本表では、参考までに平19.3期、平20.3期及び平21.3期における社員配当準備金を記載している。

ページの先頭へ