上場制度の総合整備
売買単位の集約
2012/05/18 更新
全国証券取引所では、今後の売買単位の集約のための基本的な方針を示す「売買単位の集約に向けた行動計画」を作成し、2007年11月27日に公表いたしました。
「売買単位の集約に向けた行動計画」はこちらをご覧ください。
| 売買単位の集約に向けた行動計画 (2007年11月27日公表) |
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この中で、全国証券取引所では、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株へ統一することを最終的な目標としております。
売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について（2012年1月19日公表）
全国証券取引所では、東日本大震災の影響等を踏まえて当面延期することとした100株と1000株への集約の期限について、「2014年4月1日」に決定する旨の公表を行いました。
| 売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について（2012年1月19日公表） |
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売買単位の100株と1000株への移行期限の延期について（2011年4月28日公表）
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」において公表したスケジュールについて、100株と1000株への集約の期限を2012年4月から当面延期する旨の公表を行いました。
| 売買単位の100株と1000株への移行期限の延期について（2011年4月28日公表） |
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売買単位の集約に関する要請（2010年11月24日公表）
当取引所では、2010年11月24日付で、現時点で売買単位が100株又は1,000株となっていない上場会社の皆様に対し、改めて行動計画の趣旨・内容をご確認いただき、2012年4月を目標とする移行期間内に単元株式制度の採用又は単元株式数の変更などのご対応を完了いただくよう、要請を行いました。
売買単位の集約に関するアンケート（2011年2月4日公表）
当取引所では、2007年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に掲げられた方針に沿い、売買単位を100株と1,000株の２種類に集約するための移行期間（第二段階）の終期や、移行の方法についての検討を進めるための前提として、株券電子化後の実務の安定運営の確認、コスト、手続き等の状況を把握することを目的に、株券電子化後における、売買単位の集約に係る上場会社の取組み状況等の実態調査を行いました。
| 「売買単位の集約に関するアンケート」の集計結果(2011年2月4日公表) |
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売買単位の集約に伴うコーポレートアクション実施会社一覧
当取引所では、各上場会社の売買単位の集約に伴うコーポレートアクションの集中により投資家が混乱しないようにするため、以下のとおり、各社のコーポレートアクション実施時期を一覧表形式で掲載しております。
※平成24年4月1日以降を効力発生日とする案件を掲載
| 各社のコーポレートアクション実施時期（平成24年5月15日現在） |
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※単元株式数別上場会社数（年度別状況／市場別状況）
| 単元株式数別上場会社数（年度別状況／市場別状況） |
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