上場会社情報

独立役員

2014/04/11 更新

印刷

東証では、一般株主保護の観点から、上場会社に対して、独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいう。)を1名以上確保することを企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定しています。上場会社には、独立役員の確保に係る企業行動規範の遵守状況を確認するため、東証への「独立役員届出書」の提出を求めています。

独立役員の確保に係る実務上の留意事項について(2014年2月版) PDF
独立役員届出書      *TDnetで提出してください。 Excel

平成24年5月10日以降に東京証券取引所に提出された「独立役員届出書」及び平成25年7月15日以前に大阪証券取引所に提出された「独立役員届出書」は、東証ホームページ上の「東証上場会社情報サービス」の「上場会社情報(基本情報)」において、個社ごとに掲載しています。また、東証ARROWS内のインフォメーションテラスにおいても、公衆縦覧しております。

なお、平成24年5月10日以降に東京証券取引所に「独立役員届出書」を提出していない上場会社の「独立役員届出書」の内容については、以下の一覧をご覧ください。

独立役員届出書一覧 Excel

独立役員等の確保状況

上場会社における独立役員等の確保状況に係る調査結果については以下をご覧ください。

独立役員届出書の集計結果について(平成22年5月20日) PDF
独立役員届出書の集計結果の更新について(平成22年7月21日) PDF
独立役員届出書の集計結果(平成23年8月16日) PDF
TOPIX 500構成銘柄の発行会社における独立社外取締役の選任状況等について~平成25年6月第2週速報値~(平成25年6月17日) PDF
東証上場会社における社外取締役の選任状況等について(平成25年9月10日) PDF

独立役員制度の実効性向上に向けた取組み

東証では、独立役員制度の実務への定着と実効性を向上させる観点から、全独立役員への「ハンドブック 独立役員の実務」の配付、独立役員向けのセミナーの定期的な開催などの取組みを行っています。

ハンドブック 独立役員の実務

東証では、平成24年10月、「ハンドブック 独立役員の実務」(株式会社 商事法務)を発刊しました。これは、独立役員の皆様に期待される役割をご確認いただくとともに、その役割を果たすために具体的にどのような点に留意すべきかといった事項をその背景となる考え方も含めてとりまとめた書籍です。内容は、総論と各論で構成され、総論編では独立役員の位置づけや基本的な視点を、各論編では取締役会の議案ごとに一般株主の視点やチェックリストを示し、解説を加えています。新たに独立役員となられた皆様には、その都度「ハンドブック 独立役員の実務」を配布しています。

本書籍は、株式会社 商事法務のホームページや大手書店などでお買い求めいただけます。また、英訳版を以下のページで公表しておりますのであわせてご覧ください。

eラーニング 独立役員の実務

東証では、「ハンドブック 独立役員の実務」をベースとしたeラーニングコンテンツを提供しています。ケーススタディを踏まえて、独立役員として自分だったらどう考えるか、あるいは、一般株主の視点ではどう考えるかということを意識しながら独立役員に期待される役割の基本を再確認していただく内容としています。
詳細・お問合せ・お申込みについては、以下のページをご覧ください。

独立役員セミナー

東証では、独立役員の皆様の実務の一助としていただくことを目的として、定期的に独立役員向けのセミナーを開催し、学識者による独立役員の意義・役割についての解説や独立役員としてご活躍してこられた方々の実体験などの紹介を行っています。

過去に開催された独立役員セミナーの概要については以下のページをご覧ください。

利用上の注意

※ 当取引所は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
※ 独立役員届出書一覧は、上場会社から提出された「独立役員届出書」を元に作成しているため、後日、商号変更等があった場合でも特段修正等は行っておりませんので、ご留意下さい。

ページの先頭へ