有料情報の提供

TDnet（適時開示情報伝達システム）

2012/05/23　更新

TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）は、全国の上場会社等の適時開示情報を一元的に集め、投資者をはじめとしたご利用者の皆様に対してリアルタイム配信するサービスです。
インターネット経由で過去5年の開示情報を様々な角度から検索することができる「TDnetDBSサービス」や専用線経由でデータフィードを行う「TDnetサーバ型サービス」など、利用目的に応じた複数の取得形態をご用意しています。また、いずれのサービスにおいてもXBRL形式の決算短信情報や財務情報を取得することができますので、データの再入力等の負担を軽減することが可能です。

1.TDnetDBSサービスについて

TDnetDBSはインターネットを通じ、全国の証券取引所の上場会社の開示情報、東証アローズ内のインフォメーション・テラスの各種資料等をお手元のパソコンで閲覧することができるサービスです。
全国上場会社の適時開示資料 (決算短信、業績予想、配当予想等)、上場申請のための有価証券報告書等をご利用 (閲覧・印刷・保存)いただけます。適時開示資料については、上場会社による開示と同時に閲覧が可能です。その他の資料は、TDnetへの登録と同時に閲覧可能となります。
過去 5年分のデータが蓄積されており、日付、会社コード、資料内容などにより検索が可能です。

利用料金	契約 :月額 35,000 円（消費税等含む）
お申込み方法	下記の「ご利用申込書(Wordデータ)」にご記入の上、下記宛てご送付下さい。
お申込み・お問合せ先	株式会社東京証券取引所　情報サービス部 〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2-1 電話 03-3665-1749 e-mail: tdnet-dbs@tse.or.jp

当サービスの詳しい内容が記載された「TDnetデータサービスのご案内」、お申込書等はこちらからダウンロードできます。（なお、利用約款の一部を平成18年3月1日付けで改定しています。）

TDnetDBSサービスのご案内
利用申込書 (Wordデータ)
利用約款 (必ず申し込み前にお読み下さい)

2.TDnetサーバ型サービスについて

●開示情報をリアルタイムにて取得可能
TDnetサーバ型サービスは、東証のシステムセンターとユーザーのシステムセンター間を専用線で結び、開示情報をリアルタイム（開示時刻）にご提供するサービスです。他のTDnetサービスとは異なり、ユーザーは、自社の受信サーバに自動的に開示情報を蓄積することが可能となります。

●主な利用方法
①第三者への情報の再配信
TDnetサーバ型サービスから取得した情報は、第三者に再配信することが可能です。主な利用方法は下記をご参照ください。
【報道機関・情報ベンダ】自社ＨＰや自社製品における適時開示情報の提供、XBRLを活用した財務データの提供
【証券会社】オンライントレードサービス内での適時開示情報の提供
【IR会社】上場会社ＨＰでの適時開示情報の掲載支援
②トレーディング業務への活用
リアルタイムで配信されるXBRL情報やインデックス情報をコンピュータに取り込み、システムトレードに活用することが可能です。

●契約対象者
以下の利用を行う場合、TDnetサーバ型サービスの契約が必要となります。（当取引所から直接、情報を取得しない場合でも、間接接続者としての契約が必要となります。）
①TDnetサーバ型サービスに直接接続する場合
②適時開示情報を他の第三者に再配信する場合
③TDnetの契約ベンダから適時開示後、20分以内にデータフィード形式で情報（適時開示情報、インデックス情報及びXBRL情報等）を受信する場合

【配信情報】

開示情報	（1）決算短信系情報（サマリPDF、全文PDF、XBRL） （2）業績予想の修正、配当予想等（全文PDF、XBRL） （3）株式・新株予約権の発行、自己株式の取得、PR情報等の上記以外の情報（全文PDF）
インデックス情報	開示日付、開示時刻、銘柄コード、新証券コード、表題、取引所コード、資料区分、開示資料ファイル種別開示資料ファイルサイズなど

利用料金

初期費用	200,000円（1回線につき） 上記金額以外に、ご利用者様にご用意いただく専用ソフトウェアの費用が別途発生いたします。なお、間接取得を行う場合は、初期費用は不要となります。
月額料金	240,000円（情報利用料230,000円+回線維持負担費10,000円） 別途発生する専用線の回線使用料につきましては、各キャリアにお問合せください。なお、間接取得を行う場合は、回線維持負担費10,000円は不要となります。
従量料金	TDnetサーバ型サービスで受領したデータを他の第三者へ配信する場合には、従量料金が発生する可能性がございます。詳細については、別途お問い合わせください。