2012/01/26 更新
相場情報の使用にあたって必要となる料金は、回線の種類や情報の利用方法等に応じて異なります。なお、相場報道システムの専用回線を通じて東証から直接データを受信する場合には、別途、回線費用や受信システムの構築・購入のための費用が必要となります。
※必要となる額は、下記の「契約料」と「目的別使用料」の合計額となります(消費税額及び地方消費税額を別途加算して納入していただきます) 。
※※なお、東証コロケーション施設の利用料につきましては下記をご覧下さい。
東証コロケーション施設についてはこちら
東証コネクティビティサービス サービス内容
| 一般 | 通常料金*1 | FLEXユーザ料金 |
| ①FLEX Standard | 115万円 | - |
| ②FLEX Light | 113万円 | - |
| ③寄前複数気配不使用 | 100万円 | - |
| ④FLEX Full | 60万円 | 15万円*2 |
| ⑤Tdex+API | 25万円 | (無料)*3 |
| 一般 | 情報区分*1 | 料金区分 |
|---|---|---|
| リアルタイム情報 | 板配信情報 | 130万円 |
| 8本気配情報まで | 115万円 | |
| 寄前複数気配不使用 | 100万円 | |
| 派生商品情報のみ | 25万円 | |
| 独自算出情報のみ | 50万円 | |
| 独自算出情報のみ(派生商品情報のみ) | 8万円 | |
| 遅延情報*2 | 詳細遅延情報 | 25万円 |
| 約定値段遅延情報 | 17万円 | |
| 終値情報*3 | 12万円 | |
| 東証算出指数情報のみ | 5万円 | |
目的別使用料は、以下のとおり情報の使用目的に応じそれぞれ適用されます。
| 社内で使用 する場合 |
直接使用を行う証券会社等が、社内の業務処理(ポジション管理・ディーリングサポート等)に情報を使用する場合の料金です。 下記の「社内業務基本料」と「社内業務端末料」の合計となります。 ●社内業務基本料
●社内業務端末料
ただし、5本気配情報のみを表示する社内業務処理用リアルタイム情報端末の台数を概算で報告する場合は、以下の金額となります。
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| 社外に配信 する場合 |
外部顧客等に情報を提供する場合の料金です。 下記の「外部配信基本料」と「外部配信端末料」の合計となります。 「個人へ配信」の定義及び台数の算定方法の詳細につきましては、「相場情報の使用に関するポリシー」をご参照ください。 ●外部配信基本料
●外部配信端末料
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| データを PTS等が 使用する場合 |
金融商品取引法による金融商品市場またはPTSの認可を受けた者が、その市場において取引を行う目的で東証情報を使用する場合等の料金です。
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| データから 指数を算出して 使用する場合 |
東証情報を使用して、独自の指数をリアルタイム又は遅延で算出・公表する場合の料金、 及び算出した指数を元に派生商品を開発し、金融商品市場等で取引を行う場合の料金です。
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| 基準値段情報を 使用する場合 |
基準値段情報(制限値段を含む)を使用している場合 | 10万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本料金表は、取扱いの概要を提供する目的で作成された抜粋資料です。正式な料金表は「相場情報使用に関するポリシー」をご参照ください。
なお、ご参考までに料金に関する適用例を「料金表に関するQ&A」に掲載しております。どうぞご覧ください。