当取引所は、平成１９年４月２４日に当取引所が公表した「上場制度総合整備プログラム２００７」の実行計画に基づき、親会社を有する会社の上場（以下「子会社上場」といいます。）に対する当取引所の考え方を下記のとおりとりまとめました。

 

子会社上場は、子会社による独自の資金調達力が高まること等を通じて子会社の持続的な成長の実現に寄与する、新たな投資物件が投資者に対して提供されるなど、国民経済上の意義があります。現に、これまでの子会社上場の事例のなかにも、優良な投資物件として投資者から高い評価を受けている会社がいくつもあります。

 

その一方で、子会社上場には独自の弊害があることが指摘されています。例えば、親会社と子会社の他の株主の間には潜在的な利益相反の関係があると考えられますので、親会社により不利な事業調整や不利な条件による取引等を強いられる、資金需要のある親会社が子会社から調達資金を吸い上げる、上場後短期間で非公開化するなど、子会社の株主の権利や利益を損なう企業行動がとられるおそれが指摘されています。

 

親会社にとっても、自身の短期的な単体決算対策のための子会社上場や、上場している親会社が企業グループの中核事業を担う子会社を上場させて新規公開に伴う利得を二重に得ようとする事例など、その目的に関して安易であるという批判を受けるケースが見受けられます。また、本格的な連結経営が求められる昨今の経営環境においては、企業グループ内の会社が親会社以外の株主に対して責任を負うこととなる子会社上場は、一体的な連結経営を行ううえでは必ずしも望ましいこととはいえません。

 

このように、子会社上場は、その国民経済上の意義及び投資者に多様な投資物件を提供するという証券取引所に期待される役割に照らして、一律的に禁止するのは適当ではない反面、投資者をはじめ多くの市場関係者にとっては必ずしも望ましい資本政策とは言い切れないと考えます。

 

したがいまして、新規に上場を目指す子会社及びその親会社におかれましては、上記のような子会社上場の特性を十分に考慮のうえでその方針を決定していただくとともに、株主の権利や利益への一層の配慮、投資者をはじめとする市場関係者に対する積極的なアカウンタビリティの遂行に努めていただくことが望ましいと考えます。

 

また、親会社を有する上場会社の皆様におかれましても、上記のような子会社上場の特性を十分に考慮のうえ、株主の権利や利益への一層の配慮、投資者をはじめとする市場関係者に対する積極的なアカウンタビリティの遂行に努めていただくことが望ましいと考えます。

 

「上場制度総合整備プログラム２００７」の実行計画中、子会社上場の考え方に関連する部分は以下のとおりです。当該プログラムの詳細につきましては、当取引所のホームページ）をご参照ください。

上場制度総合整備プログラム

 

 

親会社等を有する上場会社への対応（第一次実施事項） ○親会社を有する会社の上場に関する東証の考え方を公表する。 ・親会社を有する会社の上場は、上場制度として禁止するのは適切ではない。 ・しかしながら、（新規上場時から親会社を有する場合であっても、企業再編等を通じて上場後に親会社を有することになる場合であっても）少数株主との利益相反のおそれなどの内在する弊害や問題点があること、昨今の経営環境においては上場会社には本格的な連結経営が求められていることを踏まえれば、投資者をはじめ多くの市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない。 ・上記の認識を「新規上場の手引き」、「会社情報適時開示ガイドブック」や東証のホームページ等に掲載し、関係者への周知を図る。

 

株式会社東京証券取引所 上場部企画担当
電話：03－3666－0141(代表)