当取引所は、本日、以下のとおり、金融商品取引法制の整備並びに上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正に関する適時開示実務上の取扱いの見直し等について、上場会社の情報取扱責任者に対して通知を行いました。

（注）通常、上場会社通知については、上場会社向け専用サイトである「Ｔａｒｇｅｔ」及び上場会社通知配信サービスを通じてのみ配信しており、東証ホームページへの掲載を行っておりませんが、今般の見直しは、見直し箇所が多岐にわたり、周知することが望ましいものと考えられることから、東証ホームページへの掲載を行うこととしました。通常、上場会社通知をご覧いただく場合には、「Ｔａｒｇｅｔ」をご利用いただくか、「上場会社通知配信サービス」をご契約のうえご利用ください。

金融商品取引法制の整備並びに上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正に関する適時開示実務上の取扱いの見直し等について

今般、当取引所は、(1) 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第６５号）の施行（平成１９年９月３０日）による金融商品取引法制の整備、(2) 本年４月に公表した「上場制度総合整備プログラム２００７」に掲げる「直ちに実施する事項」（第一次実施事項）を中心として、株主・投資者の保護及び尊重を図りつつ、流通市場の機能を適切に発揮させ、上場会社の企業価値及び国際競争力の向上を支援する観点から、企業行動に係る制度整備、市場制度の整備及び上場規則の実効性確保に係る対応に加えて、多様な商品の上場に向けた対応を図るとともに、当取引所の自主規制機能強化に向けた組織体制の変更に併せて有価証券上場規程等の体系を見直すなどの業務規程の一部改正等、(3) 本年５月のいわゆる合併等対価の柔軟化等の会社法施行　等に伴い適時開示実務上の取扱いその他会社情報適時開示ガイドブック記載事項の見直し等を行うこととし、また、併せて、(4) 東京証券取引所自主規制法人の設立等に伴う不適当合併等に係る上場廃止審査に関する実務上の手続きや合併等を行う場合に提出する概要書の様式・運用の見直し、(5) 合併等の組織再編、公開買付け、ＭＢＯ等に関する適時開示実務上の取扱いについて経済産業省企業価値研究会により公表された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する報告書」（平成１９年８月２日）や最近の開示実務の状況等を踏まえた見直し等を行うこととし、上場会社の情報取扱責任者に通知いたしましたので、お知らせします。

見直しの詳細については、以下に掲げる資料をご確認ください。

本件全体の内容（一括印刷用）

情報取扱責任者通知文(平成１９年１０月３１日付け東証上会第４７４号)
別添１　金融商品取引法の施行等に伴う提出書類の見直しについて
別添２　金融商品取引法の施行等に伴う親会社等の定義に係る見直しについて
別紙（様式）非上場の親会社等の変更通知書
別添３　企業行動規範の概要について －資料１　買収防衛策の導入等に係る上場制度の概要について －資料２　ＭＳＣＢ等の発行に係る実務上の留意事項について －参考資料　企業行動に関する過去の要請について
別添４　上場会社に対する自主規制の概要について
別添５　不適当合併等に係る上場廃止審査の概要について
別添６　合併等を行う場合に提出する概要書について
別添７　ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況に関する適時開示実務上の取扱いについて
別紙（開示様式例）ＭＳＣＢ等月間行使状況、ＭＳＣＢ等大量行使
別添８　最近の開示実務等を踏まえた合併等の組織再編、公開買付け、ＭＢＯ等に関する適時開示実務上の取扱いの見直しについて
別紙（開示様式例）合併等の組織再編、公開買付け、ＭＢＯ等に係る開示
別添９　有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延に係る適時開示実務上の取扱いの見直しについて
別添１０　社債権者による新株予約権付社債の繰上償還請求に係る開示上の留意事項について
別紙(開示様式例)ＣＢ繰上償還に係る開示
別添１１　自己株式取得に係る開示様式例について
別紙(開示様式例)自己株式取得に係る事項の決定（会社法第１５６条、第１６３条、第１６５条第２項）
別添１２　第三者割当による自己株式等の処分に係る開示様式例について
別紙（開示様式例）第三者割当による自己株式等の処分
別添１３　ＭＳＣＢ等の発行に係る適時開示実務上の取扱いの一部見直しについて
別紙（開示様式例）ＭＳＣＢ等の発行に係る開示

株式会社東京証券取引所　上場部　上場会社担当
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