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上場株券に係る時価総額基準の適用の停止について

2008/10/30 更新
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[東京証券取引所]

当取引所では、現下の株式市場の状況に鑑み、市場第一部から市場第二部への指定替え基準及び上場廃止基準のうち、時価総額及び流通株式時価総額に係る基準について、平成20年12月までの間、一時的に適用を停止し、以下のとおり取り扱うこととします。

  • 猶予期間に入っていない銘柄が、この間に基準を下回っても猶予期間には入りません。
  • 猶予期間に入っている銘柄(別紙23銘柄)については、次のとおりです。
    • この間については市場第一部から市場第二部への指定替え又は上場廃止とはしません。
    • 各銘柄の猶予期間が3ヶ月延長されます。
    • この間に基準を上回っても猶予期間からは出ません。
別紙(現時点の猶予期間入り銘柄一覧) PDF
時価総額基準の概要
区分 基準
市場第一部から市場第二部への
指定替え基準
(有価証券上場規程第311条第1項第4号)
20億円未満である場合において、9か月
(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に20億円以上とならないとき
本則市場(市場第一部・第二部)の
上場廃止基準
(有価証券上場規程第601条第1項第4号a)
10億円未満である場合において、9か月
(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に10億円以上とならないとき
マザーズの上場廃止基準
(有価証券上場規程第603条第1項第5号a)
5億円未満である場合において、9か月
(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に5億円以上とならないとき
  • 「所定の書面」とは、事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面をいう。
  • 時価総額基準については、こちらをご参照ください。
    時価総額基準
  • 流通株式時価総額基準については、こちらをご参照ください。
    流通株式数等(分布状況)基準
(参考)今回の措置の適用規定(有価証券上場規程第311条第1項第4号等)
ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときの時価総額に係る基準については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。

猶予期間入り銘柄等の状況
猶予期間入り銘柄等一覧

お問合せ

株式会社東京証券取引所 上場部 上場会社担当
電話: 03-3666-0141(代表)