2009/1/29 更新
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株式会社東京証券取引所グループ(以下、「東証」)およびLondon Stock Exchange Group plc(以下、「LSE」)は、本日、両取引所が共同で設立・運営するプロ向け新市場の正式名称を 「TOKYO AIM」(呼称: トウキョウ エイム)に決定しました。TOKYO AIM創設の目的は、アーリーステージにある日本およびアジアの成長企業のニーズを反映した新たな資金調達の選択肢と幅広い投資家層へのアクセスを提供すると同時に、国内外のプロ投資家に新たな投資機会を提供することにあります。TOKYO AIMは、昨年の金融商品取引法改正により導入されたプロ向け市場制度を活用して創設されます。TOKYO AIMは、金融庁からの免許取得を前提に、本年春に開設の予定です。
東証とLSEは昨年7月に新市場の制度概要試案を発表して以来、内外の市場関係者と協議を重ね、本日、指定アドバイザー規程、有価証券上場規程を中心とする制度要綱を発表しました。指定アドバイザー制度はロンドンAIMの制度を取り入れたもので、TOKYO AIMにおいても中核をなす制度となります。指定アドバイザー(証券会社など)はTOKYO AIMが指定し、企業の上場適格性を評価するとともに上場後も企業が市場ルールを遵守するよう指導します。さらに、TOKYO AIMの特徴として明記すべきポイントは以下のとおりです。
東証代表執行役社長の斉藤惇は次のように述べています。「本日、TOKYO AIM の名称とともに新市場の制度要綱を発表できたことを大変喜ばしく思います。新市場設立に向けた東証とLSEの取組みは着実に進展しています。新市場は日本とアジアの成長企業と世界の投資家を結ぶプラットフォームとなることを目指します。今こそ、東京から世界に向けて、新たな市場の枠組みを発信し、日本の資本市場の競争力強化に向けて動き出すべきであると考えています。」
LSEのクララ・ファースCEOは以下のように述べています。「取引所の最も重要な役割は、企業のイノベーション、成長、雇用創出に必要な資金調達の場を提供することです。この度新たに開設するTOKYO AIMはアジアの成長企業に資金調達の道を拓くという重要な役割を担います。ここで上場した企業は、プロの投資家と長期的な関係を構築することができ、成長のアーリーステージだけでなく、将来、段階的に成長を実現していく過程においても引き続き必要な資金調達の道を確保することができます。最近も世界の多くの資本市場で資金調達が行われており、これは上場企業が享受できる利点となっています。」
<ご参考>
東証とLSEの協力関係構築について
2007年2月、東証とLSEは、①共同で取引される新商品の創設やプロモーション、②取引参加者の相互アクセス、③成長企業向け市場の運営や規制の3点において協力関係構築に向けて協議して行くことで合意している。
AIM (Alternative Investment Market新型投資市場)について
AIMは1995年にLSEにより創設された世界最大の成長企業向け市場。柔軟な規制体系と世界の投資家のニーズを満たす高いレベルの情報開示を実現している。2008年12月末現在のAIM上場会社数は1,550社(うちイギリス外の会社数317社)、総時価総額は約377億ポンド(4.71兆円)。AIM市場は上場会社が上場後も継続的に資金調達できる点に特徴があり、創設以来13年間でAIM上場会社が調達した602億ポンド(7.52兆円)のうち、278億ポンド(3.47兆円)がAIM上場後の追加的な資金調達となっている。(1ポンド=125円換算)
指定アドバイザー制度について
指定アドバイザー制度はロンドンAIMの中核を担うNomad(Nominated Adviser)制度に準じた制度。指定アドバイザーは企業の上場適格性を評価するとともに、上場までの過程で助言・指導を行う。上場企業は上場後も指定アドバイザーとの契約を維持することが義務付けられており、指定アドバイザーは上場した会社が市場のルール、特に開示に関する義務を継続的に遵守するよう指導する。ロンドンAIMでの経験を踏まえると、指定アドバイザーと担当する上場会社との関係は非常に密接であり、指定アドバイザーは担当する上場会社が規制を遵守し高水準の情報開示を行っていくことを支援・モニターしていくことに対して強いインセンティブを持っている。指定アドバイザーは、投資魅力の高い優れた企業を市場に誘致する能力があるということを投資家に示すことで、自らのレピュテーションを高めることができるからである。
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TOKYO AIM公式サイト
株式会社東京証券取引所グループ 渉外広報部(報道)
電話: 03-3666-1361(代)