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証券コードの将来対応について

2009/04/30 更新

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[東京証券取引所]

証券コード協議会は、平成21年4月、証券コードの将来対応として、一般事業会社等に付番する固有名コード(「1300」〜「9999」までの数字4桁)が枯渇した後の基本方針(「参考1」参照)を決定・公表しました。
その後、英文字組入れの具体的な取扱いに関してパブリックコメントを実施して参りましたが、このたび、「具体的な設定方法」として決定しましたので、お知らせいたします。
詳細は、同協議会ホームページをご参照ください。

証券コード協議会

本件は、直ちに固有名コードに英大文字を組み入れるものではありませんが(注)、証券コードをご利用の皆様におかれましては、今後、英文字対応に向けたシステム改修等、所要のご対応をお願いすることになりますので、よろしくお願い申し上げます。

なお、設定可能な残コード数(「参考2」参照)は、証券コード協議会ホームページにて定期的に更新いたしますので、ご参照ください。

(注) 英大文字の割当ては、数字のみの固有名コード枠を全て割り当てた後に開始します。

<参考1>

<基本方針>
「株式及び公社債銘柄コードの設定、変更及び削除に関する取扱い要領」に定める固有名コードのうちコード枠「1300」〜「9999」の取扱いとして、設定可能な残コード数3,089(平成21年3月末現在)について、  
(1) 新規の一般事業会社用のコード枠について、合計2,400社分を確保し、これを使い切った後はコードの中に英文字を組み入れる。
(2) ETF等(注)の一般事業会社用ではないコード枠は、残り689銘柄分が確保されることになるが、同様にこのコード枠を使い切った後は英文字を組み入れる。
(注) 「ETF等」とは、ETF、REITなど一般事業会社ではない発行体が発行する証券及びこれらに類似した証券などで、証券コード協議会が「1300」〜「9999」のコード枠内で付番するもの。

<参考2>

(1)「固有名コード設定等の状況」(平成22年3月26日現在)
  コード枠 枠数
(a)
設定済数
(b)
設定可能な残コード数(a)—(b)
株式 1300〜9999 8,700 5,688 3,012
(2)「固有名コード設定数の推移」
平成17 18 19 20 21
設定数 213 230 146 121 63
お問合せ先

証券コード協議会事務局 東京証券取引所 情報サービス部
電話: 03-3666-0141(代)
mail:sicc@tse.or.jp

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