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IFRS対応会議〜IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関〜が発足

2009/07/03　更新

[東京証券取引所グループ]

去る6月30日、企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表されたことを受け、日本も国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けて本格的に動き出すこととなりました。IFRSの導入にあたっては、同報告書において幾つかの課題が挙げられていますが、その中には民間レベルで主体的に取り組むべきものも少なくありません。
そこで、本日、そのような課題に取り組む体制を、市場関係者の合意のもと、また、金融庁の支援を得て、発足させるに至りました。

対応会議及び各委員会の主な活動目的は以下のとおりです。

• IFRS対応会議：
  IFRS導入にあたっての課題を整理し、その対応についての方針・戦略を検討します。その結果を踏まえ、各実務対応委員会に対して具体策の検討を要請するとともに、関係諸機関・団体に対して対応の実施を要請します。
• IASB対応検討委員会：
  IFRSの採用を前提として重要な会計基準作りに如何に関与していくか、その戦略及び具体的な行動について検討します。
• 教育・研修委員会：
  主として会計実務者を対象としたIFRSの教育・研修システムを早期に確立させ、推進します。
• 翻訳委員会：
  可能な限り正確な日本語版IFRSを作成するための翻訳体制を確立します。
• 個別財務諸表開示検討委員会：
  連結がメインの時代になり、単体の開示の簡略化について考え方を整理します。
• 広報委員会：
  一般投資家、マネージメント層、アナリスト、メディア等の幅広い層に向けて、各関係機関が連携し広報活動を推進します。

なお、対応会議及び各委員会の活動内容及びメンバーは別紙のとおりとなります。

本会議の発足にあたって、萩原敏孝 IFRS対応会議議長(財務会計基準機構理事長)は以下のように述べています。

「ここ数年の資本市場の急速なグローバル化は、高品質な会計基準の必要性を浮き彫りにし、その結果、世界はIFRSを国際会計基準として受け入れる方向で収斂しつつあります。この流れの中で我が国もIFRSを受け入れる方向性を明確にしたことは、今後の世界の主要市場の中で我が国が枢要な地位を保っていくために極めて重要で歴史的な決断であったと言えます。

もっとも、我が国には既にIFRSとコンバージェンスした高品質な会計基準が存在しており、IFRSに移行することには大きな困難があるとは思えません。しかし、実際にIFRSそのものを適用するまでには、実務レベルでどのようにIFRSの普及を図るのか、教育・研修をどのように進めるのか、翻訳の問題をどのように処理するのかなど、様々な課題に取り組み、解決していく必要があります。さらに、今後の基準作りにあたって、日本からの意見発信がIFRSの設定主体である国際会計基準審議会(IASB)において適切に扱われるよう働きかけを強める必要もあります。

このような課題の多くは民間レベルで主体的に取り組む必要があると思われます。そして、その取り組みを有効かつ効率的に進めるためには、主要な市場関係者が連携・協調して対応して頂くことが肝要であると思われます。

以上のような考えに関係者の皆様からは強いご支持を頂き、本日、IFRS対応会議及びその実務委員会を発足させることとなりました。早ければ2015年と言われるIFRSの強制適用に向け活動を展開して参りますが、皆様のご支援・ご協力を宜しくお願い致します。」

(別紙) IFRS 導入の推進体制

 

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