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上場会社代表者への「株主総会議案の議決結果の公表についてのお願い」について

2009/10/29　更新

[東京証券取引所]

当取引所は、本日、以下のとおり、株主総会議案の議決結果の公表に関して上場会社代表者に対する要請を行いました。

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当取引所では、企業行動規範を通じて、株主総会開催日の分散化や招集通知の早期発送、電磁的方法による議決権行使などの取組を推奨するなど、株主総会における株主の議決権行使を容易にするための環境整備に努めていただくよう、上場会社各社への呼びかけを行ってまいりました。

これに関連して、近年、国内外の投資者から、賛否の票数を含む議決結果の公表は、議案の支持の度合いを明らかにすることで株主と上場会社の対話の端緒となるなど、コーポレート・ガバナンスの充実につながるものとして、強い要望が寄せられております。海外をみましても、イギリスやアメリカをはじめ、既に上場会社による公表が法令に基づいて行われ、実務的にも定着している例が多くあります。

加えて、最近は、我が国の上場会社においても、自主的に議決結果の賛否の票数を公表し、株主に対するアカウンタビリティの遂行に努める動きが広がりつつあります。我が国では賛否が明らかな場合には当日分の集計を行う必要がないため、これを集計しないという実務が定着しております。議決権の大半は株主総会前日までに行使されることを踏まえますと、そうした場合には、総会前日までに把握した賛否の票数について公表していただくことでも、株主に対するアカウンタビリティの観点からは、十分に意義のあるものになり得ると考えます。

そこで、上場会社各社におかれましては、株主総会議案の議決結果の賛否の票数を含めた公表について、積極的に実践していただきますようお願い申し上げます。

株式会社東京証券取引所　 上場部企画担当
電話：03-3666-0141(代表)