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東証マザーズは市場開設１0周年を迎えました

2009/11/11　更新

[東京証券取引所グループ]

本日、東証マザーズ（以下「マザーズ」という。）は市場開設から10周年を迎えました。

当取引所は、10年前の平成11年11月11日、資金を必要とする新興企業にその調達の場を広くご提供し、また、投資者の皆様が成長性の高い企業への投資をすることができるよう、既存市場とは明確に異なるコンセプトの新市場として、マザーズを創設しました。その後、上場会社数は着実に増加し、本日現在186社となっています。

しかしながら、この10年間で、社会情勢の変化とともにマザーズを取り巻く環境にも大きな変化が見られました。これを受けて当取引所は、既存の新興市場とは一線を画すTOKYO AIMの開設や、マザーズのコンセプトを「市場第一部へのステップアップのための成長企業向けの市場」として再確立するとともに、信頼性向上のために11月9日に上場制度の整備を行いました。

今後も取引所では、マザーズ上場会社のサポートを積極的に行うとともに、マザーズに対する投資者の皆様の信頼性向上に努めてまいります。

東証マザーズ

マザーズに関する制度整備等の概要

時期	主な内容
1999年11月	○マザーズ市場開設
2000年11月	○マザーズにおける外国会社向け上場制度の新設 ○マザーズ市場の健全性の確保 ・上場申請の受付における事前確認の実施 ・上場審査における審査精度の向上
2002年5月	○マザーズの上場制度の見直し ・売上高に係る上場廃止基準の新設 ・時価総額に係る上場審査基準及び上場廃止基準の新設 ・上場に際しての公募要件の新設（公募500単位以上、かつ、公募+売出しで1000単位以上の実施）
2003年9月	○東証マザーズ指数の算出開始 ・基準日（平成15年9月12日）を1000ポイントとする。
2006年12月	○上場制度総合整備プログラムに基づく上場制度の整備(1) ・マザーズの新規上場申請時における推薦書制度の導入 ・マザーズ・グローバルの導入
2007年11月	○上場制度総合整備プログラムに基づく上場制度の整備(2) ・本則市場からマザーズへの市場変更の規定を廃止 ・上場に際しての公募要件の見直し（公募500単位以上の実施のみ求めることとする。） ・売上高に関する上場審査基準を廃止 ・売上高に関する上場廃止基準の見直し（上場後5年間は適用除外とする。）
2009年11月	○マザーズの信頼性向上のための上場制度の整備 ・事業計画の合理性の審査の明確化 ・株価に係る上場廃止基準の新設 ・年2回以上の会社説明会の継続開催

マザーズ新規上場会社数

上場年	新規上場会社数
1999年	2
2000年	27
2001年	7
2002年	8
2003年	33
2004年	57
2005年	37
2006年	41
2007年	23
2008年	13
2009年 （10月末現在）	3
合計	251

株式会社東京証券取引所グループ　渉外広報部 （報道）
電話：03−3665−1361(代表)