よくある質問(FAQ)
よくある質問
2007/08/22 更新
＜株価指数・統計関係＞
Q5. 統計資料についてのご質問
A5.
株式関係指標について
投資部門別売買状況について
自己株式の取得及び処理状況について
プログラム売買・裁定取引について
決算短信集計について
株式関係指標について
Ｑ：売買高・売買代金について教えてください。
Ａ ： 売買高とは、株券等が売買された数量のことで、東証では、成立した取引の売り・買いを一つの取引とした、いわゆる片道数量で表しています。一般的に、「出来高」と「売買高」は同じ意味で使われます。市場全体の売買高はそれぞれの銘柄の売買単位を考慮せず、単純に合計して算出しています。
同様に、売買代金は、個々の売買取引ごとに、その約定値段に成立数量（株数等）を乗じたもので、取引量を金額で表したものです。
当ホームページでは、売買高・売買代金について、次のとおり掲載しています。
- 当日の売買高・売買代金（市場部別）
- 前日までの売買高・売買代金（銘柄別、市場部別など）
- 月間・年間の売買高・売買代金（市場部別など）
- 月間銘柄別売買高・売買代金
- (注) 各資料には掲載期間があります。掲載期間を終了した資料については、当該ページの問合せ先までお問合せください。
Ｑ：株価平均について教えてください。
Ａ ： 株価平均は、市場の全体的な株価水準を見るための指標で、代表的なものとして単純株価平均と加重株価平均があります。
単純株価平均は、対象となる銘柄の株価合計をその銘柄数で除したもので、算出式は以下の通りです。
単純株価平均＝対象銘柄の株価合計÷対象銘柄数
ただし、各銘柄の株価は、1単元の株式数が1,000株とした場合の単元株数換算値段
（「当該銘柄の株価×1単元の株式数÷1,000株」）を使用しています。
一方、加重株価平均は、単純株価平均の算式に、上場株式数によるウェイトを付したものです。
加重株価平均＝対象銘柄の時価総額合計÷対象銘柄の上場株式数合計
ただし、上場株式数は、1単元の株式数が1,000株とした場合の換算株式数
（「当該銘柄の上場株式数×1,000株÷当該銘柄の1単元の株式数」）を使用しています。
単純株価平均は、計算方法が簡単で、その時点での平均的な株価水準をみるうえで最も分かりやすい指標です。
しかし、「権利落ち」などによって生ずる株価の断層を修正していませんので、連続性に欠け、長期的なすう勢を測る尺度とはならないという性格を持っています。
また、加重株価平均は、株式市場全体としてみた場合や、多銘柄にわたるポートフォリオを持つ投資家にとっては、単純株価平均よりもその株価の水準をより的確に表すことができるといわれています。
Ｑ：株式利回りについて教えてください。
Ａ ： 投資判断指標の1つであり、配当利回りともいいます。
ある時点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが1年間に生むと期待される配当金との比率を示すもので、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資対象(債券利回り、銀行預金の利子率など)との収益性の比較にも利用できるという特性を持っています。
株式市場全体の利回りをみるためには平均利回りが用いられ、その算出上、上場株式数を加重するか否かによって、単純平均利回りと加重平均利回りとに分けられます。
単純平均利回りの算式は、次のとおりです。
単純平均利回り=1株当たり平均配当金÷単純株価平均×100
我が国では、1株当たり平均配当金が比較的安定した推移となっているため、単純平均利回りの推移は株価水準の動向によって左右される状況となっています。
なお、算出上の配当金は前期の確定配当金を使用しています。
一方、加重平均利回りは、単純平均利回りに上場株式数によるウエイトを付けたもので、算出式は以下の通りです。
加重平均利回り=配当金総額÷時価総額×100
配当金の取り扱いは、単純平均利回りと同様です。
海外主要国の株式利回りの多くが加重平均型であるため、国際比較を行う際には、この加重利回りを用いることが一般的です。
Ｑ：株式時価総額について教えてください。
Ａ ： 上場株式の時価総額(以下、単に「時価総額」といいます)は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したものです。
個々の上場銘柄についてみれば、株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、また、全部の上場銘柄を集約したものは、株式市場の規模を表すもので、国際比較にもよく利用される指標です。
各銘柄の時価額は、各銘柄の株価にその上場株式数を乗じたもので、市場全体の時 価総額は、各銘柄の時価額を合計して求められます。
なお、計算上使用する上場株式数は、普通株式のみを対象としています。
- 当日の時価総額（市場部別）
- 月末の時価総額（市場部別）
Ｑ：業種別の株価収益率（PER)はどこかに掲載されていますか。
Ａ ： 以下のページに掲載しています。
Ｑ：東証公表の規模別・業種別PER・PBRは単純型か加重型のどちらでしょうか。
Ａ ： 東証で算出しているPER・PBRは、株価の全銘柄合計を１株当たり当期純利益・１株当たり純資産の全銘柄合計で除した「単純型」です。なお、「加重型」の場合は時価総額を当期純利益・純資産の全銘柄合計で除して計算します。
Ｑ：東証公表の規模別・業種別ＰＥＲ・ＰＢＲは実績ベースと予想ベースのどちらですか。
Ａ ： 実績ベースになります。
Ｑ：会社数があるのにPERが「－」となっているところは何を意味しているのですか。
Ａ ： 一株当たり当期純利益がマイナスのため算出不能であることを表しています。
投資部門別売買状況について
Ｑ：市場全体では売りと買いの売買高や売買代金は一致すると思いますが、投資部門別株式売買状況の資料をみると総計の売りと買いが一致していない（差引きが０ではない）のは何故ですか。
Ａ ： 市場全体（全取引参加者合計）では売りと買いの売買高・売買代金の合計は一致しますが、投資部門別売買状況の集計対象は全取引参加者ではなく、「資本金３０億円以上の取引参加者」としており、集計対象会社ベースでは売りと買いに差が生じているためです。
Ｑ：資部門別株式売買状況の資料の総計の数値と市場全体の取引高とで数値が異なっているのは何故ですか。
Ａ ： 投資部門別売買状況の集計対象は「資本金３０億円以上の取引参加者」としていて全取引参加者ベースではないため、市場全体の数値より少なくなっています。
Ｑ：投資部門別株式売買状況の外国人の数値と財務省発表の対内証券投資の数値が大きくなることがありますが、２つの資料はどのように違うのですか。
Ａ ： 当取引所公表資料は東証・大証・名証の３証券取引所の市場内の取引のみが対象ですが、財務省発表資料は３取引所以外の取引所における取引及び市場外取引も対象とより幅広くなっている点が最大の違いです。
Ｑ：TOB（公開買付）による取引は投資部門別株式売買状況の数値に含まれますか。
Ａ ： 投資部門別売買状況は取引所市場における売買が集計対象であるため、取引所市場外で株式を買い集めるTOBは対象外になります。
自己株式の取得及び処理状況について
Ｑ：自己株式取得・処分状況の資料において、取得または処理の内訳の項目の社数を足し上げた数と合計欄の社数あるいは、合計の月ごとの社数を足し上げた数と年ベースに記載されている社数が異なるのは何故ですか。
Ａ ： 合計の社数は延べ数ではなく、同一会社が複数回実施した場合は名寄せして1社とカウントしているためです。
プログラム売買・裁定取引について
Ｑ：新聞に時々、「東京証券取引所は○日、裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計）を発表した。」という内容の記事が掲載されるのを見かけますが、東証のＨＰのどこかに掲載されているのですか。
Ａ ： 日々の裁定取引に伴う現物株の残高と週末の残高をＨＰに公表しています。
Ｑ：裁定取引の状況（日々）のポジションの数値は株数のみですが、新聞に掲載される週末の金額ベースのポジションの数値はどこかにあるのですか。
Ａ ： 「プログラム売買の状況（週間）」の資料の中に掲載しています。
Ｑ：資料をみていると時々「※X月X日現在の裁定取引に係る現物ポジションには、裁定取引に係る現物株式の売買を伴わない増減があります。」と表示されることがありますが、何を意味しているのですか。
Ａ ： 資料の「１．裁定取引に係る現物株式の売買」における対象は東証のオークション市場（立会取引）に対する影響をみるために、オークション市場で行われた現物株式の売買のみとなっていますが、「２．裁定取引に係る現物ポジション」には立会外バスケット取引や市場外取引等による増減、店内移動等の各社内での残高調整による残高異動分等、東証のオークション市場における取引以外の要因による増減も含まれるため、両者が完全に一致することはほとんどありませんが、その差異が特に著しく大きくなった場合には注記として当該記述を入れています。
決算短信集計について
Ｑ：ROE・配当性向・純資産配当率は、資料に記載されている配当金総額・当期純利益等で計算した結果と異なっているのは何故ですか。
Ａ ： 資料上の純資産・当期純利益・配当金総額には優先株にかかる分も含まれていますが、ROE・配当性向・純資産配当率の3項目については、純資産・当期純利益・配当金総額からそれぞれ、優先株にかかる分を差引いた数値を用いているため、資料上の数値を用いて計算した場合と異なっています。
Ｑ：配当性向が「－」となっているところは何を意味しているのですか。
Ａ ： 当期純利益合計がマイナスのため算出不能であることを表しています。
Ｑ：長期統計においてある年の前期とその前年の当期は同じ年が対象だと思いますが、数値が異なっているのは何故ですか。
Ａ ： 年毎に今期と前期を比較可能ベースで算出対象会社数をそろえて算出しており、上場廃止等で算出対象会社数が異なるためです。