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排出量取引

2010/04/01　更新

「京都クレジット等取引所研究会」の設置について

地球環境問題は、国際社会にとって極めて重要な課題であり、我が国においても官民をあげて取り組むべき問題であると認識しています。

京都議定書においては、温室効果ガス削減のために経済的手法が導入され、日本を含む各国で既に排出量取引が行われており、今後さらに発展していくものと考えられます。

こうした中、私どもといたしましても、取引所としての立場から、これらの取組みに可能な限りの貢献をしたいと考えており、平成20年4月28日に「京都クレジット等取引所研究会」を設置いたしました。

これは排出量取引市場の創設に向けて、私どもが専門家の皆様からの実務的なアドバイスを頂くための研究会です。
※研究会は原則非公開としております。

• 「京都クレジット等取引所研究会」の設置について（東証からのニュース：2008/04/28）

当研究会については、平成20年5月30日より、11月28日まで計六回にわたり開催し、以下のような取引所の制度設計に関する具体的事項を検討しました。

（1）取引対象、（2）取引方法、（3）取引参加者、（4）清算・決済、（5）その他

平成20年度の開催状況

日付	要旨
第一回（平成20年5月30日開催）
第二回（平成20年6月27日開催）
第三回（平成20年7月25日開催）
第四回（平成20年9月26日開催）
第五回（平成20年10月30日開催）
第六回（平成20年11月28日開催）

「京都クレジット等取引所研究会」の再開について

平成21年10月29日、東京証券取引所グループと、株式会社東京工業品取引所は、排出量取引所創設に向けて、共同出資会社を設立することに合意しました。

• 東京証券取引所グループと、東京工業品取引所は、に排出量取引所創設に向けて、共同出資会社を設立することに合意しました（東証からのニュース：2009/10/29）
• 東京証券取引所グループと東京工業品取引所は、排出量取引所設立準備株式会社を設立いたしました (東証からのニュース：2010/04/01)

上記合意に伴い、第六回以降休会としていた当研究会を、（株）東京証券取引所と（株）東京工業品取引所の共同事務局として再開いたしました。

再開にあたり、排出量取引に関する（1）決済制度、（2）会計・税制について、より詳細な検討を行うためのワーキンググループを設置いたしました。

「京都クレジット等取引所研究会」名簿

ワーキンググループ名簿

平成21年度の開催状況

第七回（平成21年11月26日開催）