2011/06/13 更新
当取引所では、今般、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011」として取りまとめました。
本白書は、上場会社の皆様のコーポレート・ガバナンスに関する取組みの進捗状況を明らかにし、広く国内外に周知する観点から、2007年3月に発刊した「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2007」以降、隔年で発刊しているものです。今回は、独立役員制度をはじめとする当取引所の制度改正の実態にも焦点をあてた構成としております。
「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2011(PDF版)」はこちらをご覧ください。
| 東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011 |
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| 東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011(英訳版) |
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なお、上記のPDF版の内容に、添付資料として項目別の集計データ((1)全社、(2)監査役設置会社、(3)委員会設置会社)と(4)テキスト分析のデータの各表を掲載した「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2011」の冊子版を販売しています(日本語版のみ)。以下のリンクから、東京官書普及株式会社を通じてオンラインにてご購入の申込をすることができます。
(参考)2007年、2009年版の白書及びコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査結果についてはこちらをご覧ください。
なお、2007年4月から当取引所ホームページにおいて、本白書の基となるコーポレート・ガバナンス情報検索サービスを拡充しておりますので、是非ご利用ください。