パブリック・コメント

パブリック・コメント手続きの運用方針

当取引所のパブリック・コメント手続きの運用方針について

意見提出要領

御意見がある方は、下記いずれかの方法により提出ください。
意見提出の際には、(1)氏名、(2)提出する際の属性、(3)住所、(4)電話番号、(5）メールアドレスを記載するとともに、「○○○に対する意見」であることを明記してください。

なお、提出いただいたご意見につきましては、適宜整理したうえ、これに対する当取引所の考え方を併せて、ホームページ等において公表します。なお、当該意見を公表する際には、原則として、法人・団体名等の個別名を明示することとします（ただし、個人の方については、「個人」と記載します）ので予めご了承ください。

また、提出いただいたご意見につきましては、個別には回答はいたしかねますので、御了承ください。

• ホームページによる場合
  各案件毎の意見提出・問合せ先欄の「受付はこちら」をクリックし、意見提出画面より入力ください。
• ファクシミリによる場合
  各案件毎の意見提出・問合せ先欄に記載されている部署あてにお送りください。
• 郵送による場合
  各案件毎の意見提出・問合せ先欄に記載されている部署あてにお送りください。
  

  〒103－8220　東京都中央区日本橋兜町2－1
  株式会社東京証券取引所　○○○部

案件一覧　(2010年7月26日更新)

公表日	2010/7/26
案件名	取引時間の拡大に関するディスカッション・ペーパー （参考）Discussion Paper Regarding the Extension of Trading Hours
締切日	2010/9/10　24:00
資料提供方法	当ホームページのほか、インフォメーション・テラスにおける閲覧
意見提出先・問合せ先	株式部 FAX : 03-3666-1026 TEL : 03-3666-0141(代)

公表日	2010/4/27
案件名	四半期決算に係る適時開示の見直し、ＩＦＲＳ任意適用を踏まえた上場制度の整備等について （参考）様式 （参考）見直しの概要 提出された意見とそれに対する考え方(2010/6/22掲載)
締切日	2010/5/27　24:00
資料提供方法	当ホームページのほか、 インフォメーション・テラス における閲覧
意見提出先・問合せ先	上場部 FAX : 03-3669-2745 TEL : 03-3666-0141(代) E-mail:jojo-kikaku@tse.or.jp
規則改正新旧対照表	「四半期決算に係る適時開示の見直し、ＩＦＲＳ任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」に基づく有価証券上場規程等の一部改正について

公表日	2010/3/23
案件名	配当指数先物取引の上場について （参考）Contract Specifications for TSE Dividend Index Futures （参考）日本証券クリアリング機構における制度改正（3/24追加掲載） 先物・オプション取引に係る制度改正について （東証における配当指数先物取引の導入に伴う改正） （参考）Outline of the Clearing Conditions for Dividend Index Futures
締切日	2010/4/22　24:00
資料提供方法	当ホームページのほか、 インフォメーション・テラス における閲覧
意見提出先・問合せ先	派生商品部 FAX : 03-3661-9113 TEL : 03-3665-1385 tdex-biz@tse.or.jp
規則改正新旧対照表	配当指数先物取引の導入に伴う指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例等の一部改正について

公表日	2010/2/22
案件名	先物取引に係るNYSE Liffeとの移管取引制度の構築について （参考）NYSE Liffe 市場におけるTOPIX 先物取引の制度概要 （参考・英語版）先物取引に係るNYSE Liffeとの移管取引制度の構築について 提出された意見とそれに対する考え方(2010/6/23掲載)
締切日	2010/3/24　24:00
資料提供方法	当ホームページのほか、 インフォメーション・テラス における閲覧
意見提出先・問合せ先	派生商品部 FAX : 03-3661-9113 TEL : 03-3666-0141(代) tdex-biz@tse.or.jp
規則改正新旧対照表	NYSE Liffeとの移管取引制度構築に伴う指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例等の一部改正について

公表日	2010/1/28
案件名	内国商品現物型ＥＴＦの上場制度の一部見直しについて
締切日	2010/2/11 24：00 今回はパブリック・コメントの期間を短縮しますが、短縮の理由は以下のとおりです。 本件は、当取引所で既に整備している内国商品現物型ETFの上場制度を一部見直すものでございます。見直しの内容は、内国商品現物型ＥＴＦの管理会社に、信託受託者である登録金融機関（信託銀行等）を追加する等の限定的な内容となっております。 当該見直しの効果により、商品現物の取扱いについて高い専門性を有する業者からの商品現物の拠出が可能となり、国内における商品現物型ＥＴＦの組成の促進が期待されます。 当取引所は、これにより、投資者の皆様に更なるＥＴＦの投資機会を提供することに繋がるものと考えております。 したがいまして、当取引所は、本件を早期に実施したいと考えており、パブリック・コメントの期間を2月11日（木）24:00までとします。
資料提供方法	当ホームページのほか、 インフォメーション・テラス における閲覧
意見提出先・問合せ先	上場推進室 FAX : 03-3661-9534 TEL : 03-3666-0141(代)
規則改正新旧対照表	内国商品現物型ＥＴＦの上場制度の見直しに伴う有価証券上場規程等の一部改正について

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