パブリック・コメント

運用方針

2011/04/26　更新

パブリック・コメント手続きの運用方針

1. 目的

当取引所は、その施策の決定に際し、多様な意見を反映する機会を確保し、意思決定過程の公正性、透明性の向上を図ることを目的として、広く原案を公表し、それに対して意見の提出を受け付けます。

2. 対象

当取引所が行う定款、業務規程及び受託契約準則等の制定又は改廃のうち、投資者及び有価証券の発行者に適用される規制の設定又は改廃に係るもので、当取引所（執行役員会）が必要かつ適当と認めたものについては、本手続きを経て行うこととします。

【本手続きの対象外とする項目（例）】

• 当取引所の組織運営に関するもの
• 特定の者や銘柄に対して行う審査、処分又は措置等
• 法令等にその内容が詳細に規定されている場合

3. 意見提出の手続き

（1） 公表時期

最終的な意思決定を行う前に、その案件を公表します。

（2） 公表資料

案件の内容を明確に示す資料を公表します。

（3） 公表方法

以下の方法により公表します。
1. ホームページへの掲載
2. 東証アローズ内のインフォメーション・テラスにおける閲覧

また、併せて以下の方法により意見提出を求める旨の周知を図ります。
1. 報道発表
2. 取引参加者又は上場会社等への通知
3. 当取引所が発行するメールマガジン

（4） 意見の募集期間

意見の募集期間は、資料を公表した日の翌日から起算して、原則として、30日以上とします。
また、募集期間を30日未満とする場合は、その理由についてホームページで公表します。

【募集期間を30日未満とする場合（例）】

• 法令の施行日等の理由から意見募集期間が30 日以上確保できない場合
• 既に他の機関において意見募集を行った場合
• 技術的な改正の場合

（5） 意見の提出方法

意見の提出方法は、電子メール、ファクシミリ及び郵送（締切日必着）とします。

（6） 意見の処理

提出された意見を考慮して最終的な意思決定を行います。提出された意見については、適宜整理したうえ、これに対する当取引所の考え方を併せて、ホームページ等において公表します。
なお、提出された意見を公表する際には、原則として、法人・団体名等の個別名を明示することとします（ただし、個人の方については、「個人」と記載します）。
また、提出された意見については、個別には回答はいたしません。

（7） 一覧等の作成

意見を求めている案件の一覧を作成し、本運用方針とともに、ホームページに掲載し、かつ、東証アローズ内のインフォメーション・テラスに備え置きます。