2011/12/21 更新
有価証券オプションの原資産となる有価証券を発行する企業がコーポレートアクションを発表した場合、取引所は、ケースに応じてオプションの調整方法を決定し、それを公表します。
原則として『コーポレート・アクション発生時の対応方法』で例示している調整方法を利用しますが、ケースによっては特別な方法でオプションの調整を行う場合もありますのでご留意ください。
詳細な調整方法については、以下のPDFファイルをご確認下さい。
| コーポレートアクション時の対応方法について |
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IP電話の導入に伴い、各資料のお問合せ先を下記の電話番号に変更いたしました。
お問合せ先:株式会社東京証券取引所 派生商品部 オプショングループ
電話 050-3377-7629 又は 050-3377-7651