有価証券オプション取引

取引制度概要

2011/11/19　更新

個別有価証券の価格変動に対するリスクヘッジ手段の提供や効率的な資金の運用機会の提供など、投資家の多様化するニーズに応えるため、東京証券取引所は、有価証券オプション取引を平成9年7月18日から開始しました。現在、株券、ETF、REITを取引対象とした有価証券オプション取引を行うことが可能です。

有価証券オプション取引を利用することにより、保有有価証券の値下がりを回避したり、運用利回りを向上させることができます。このような投資戦略として、「プロテクティブ・プット」及び「カバード・コール」などがあげられます。

「プロテクティブ・プット」とは、対象有価証券を保有し株価が先行き下落のおそれがある場合、プットオプションの買付けを組み合わせることで、株価下落時に生じる損失を限定させることができる投資戦略です。「カバード・コール」とは、保有有価証券の株価が先行き変動しないと予想される場合、コールオプションの売付けを組み合わせることで、受け取ったオプション料の利益を上乗せして、運用利回りを向上させることができる投資戦略です。

	有価証券オプション取引
取引対象	国内金融取引所に上場されている銘柄から選定された有価証券のプットオプション及びコールオプション 対象有価証券
取引時間	前場注文受付開始時間：　8:40 前場立会時間： 9:00～11:30 後場注文受付開始時間：　12:05 後場立会時間：　12:30～15:10
限月取引	直近の2か月及びそれ以外の3月、6月、9月、 12月のうち直近の2か月の4限月取引制 取引期間 ・3、6、9、12月限月：8か月 ・上記以外の限月：2か月 取引カレンダー
権利行使価格	ATM +/- 2本 ・取引開始日に対象株券の前日の最終値段（最終特別気配を含む。）の水準を基に定められた刻みの権利行使価格を５種類設定し、その後、対象有価証券の変動に応じて権利行使価格を追加設定する。 権利行使価格 権利行使価格の刻み 500円未満 25円 500円以上1,000円未満 50円 1,000円以上2,000円未満 100円 2,000円以上5,000円未満 200円 5,000円以上1万円未満 500円 1万円以上5万円未満 1,000円 5万円以上10万円未満 2,500円 10万円以上20万円未満 1万円 20万円以上50万円未満 2万円 50万円以上100万円未満 5万円 100万円以上200万円未満 10万円 200万円以上500万円未満 20万円 500万円以上1,000万円未満 50万円 1,000万円以上2,000万円未満 100万円 2,000万円以上5,000万円未満 200万円 5,000万円以上 500万円 権利行使価格の新規・追加設定
取引単位	対象有価証券の売買単位に係る数量 対象有価証券
呼値の単位	オプション価格 呼値の単位 50円未満　※ 10銭 50円以上1,000円未満　※ 50銭 1,000円以上3,000円未満 1円 3,000円以上3万円未満 5円 3万円以上5万円未満 25円 5万円以上10万円未満 50円 10万円以上100万円未満 500円 100万円以上 5,000円 ※オプション価格が1,000円未満である時、取引単位が奇数である場合は1円とする。
呼値可能値幅	呼値可能値幅の基本条件 直近2限月：理論価格の上下20％ 直近2限月以外：理論価格の上下30％ 呼値可能値幅の上限・下限 原資産の基準値段 下限値 上限値 500円未満 10円 20円 500円以上1,000円未満 20円 40円 1,000円以上3,000円未満 50円 100円 3,000円以上5,000円未満 100円 200円 5,000円以上1万円未満 200円 400円 1万円以上3万円未満 500円 1,000円 3万円以上5万円未満 1,000円 2,000円 5万円以上10万円未満 2,000円 4,000円 10万円以上30万円未満 5,000円 1万円 30万円以上50万円未満 1万円 2万円 50万円以上 2万円 4万円 上記の上限値段より高い値段を指定した買注文、もしくは下限より低い値段を指定した売注文は受け付けません。 ※理論価格とは、直前の対象有価証券の約定値段等から当取引所が算出したもの
制限値幅	基準値段から上下(対象有価証券の制限値幅+呼値可能値幅) ※基準値段は、対象有価証券の制限値幅の基準値段から算出した理論価格
取引開始日	各限月取引の取引最終日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。） 取引カレンダー
取引最終日	各月の第二金曜日の前日（第二金曜日及びその前日が休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）
権利行使日	取引最終日（ヨーロピアン・タイプ）
取引代金の授受	取引契約締結の日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）
権利行使に係る決済	権利行使日から起算して5日目の日における対象有価証券及び売買代金の授受（受渡決済）
ToSTNeT（立会外）取引	可能 ToSTNeT取引
ギブアップ制度	可能
建玉移管制度	可能
建玉制限数量	有 建玉制限
取引規制	・ 当取引所は取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、以下の措置を採ることができることとします｡ (1) 制限値幅の変更 (2) 証拠金の差入日時の繰上げ (3) 証拠金額の引上げ又は有価証券による代用の制限 (4) 証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ (5) 有価証券オプション取引の制限又は禁止(自己取引の禁止) (6) 建玉制限
約定取消し	誤発注に係る約定により、円滑な決済の履行が極めて困難になる等、市場が著しく混乱すると当取引所が認める場合のみ、約定取消しルールが適用されます。
市場開設日	平成9年7月18日

有価証券オプション取引における限月取引のサイクル

証拠金制度についてはこちらをご覧ください。

• 証拠金及び決済制度の概要

ご参考 ： 市況

• 有価証券オプション取引相場表
• オプション銘柄情報

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