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ETFについてよくある質問（FAQ）

2011/11/21　更新

• ETFについてよくある質問（FAQ）
• ETNについてよくある質問（FAQ）

よくある質問

一般的なご質問

• 問1）ETFとは何ですか？
• 問2）ETFのメリットは何ですか？
• 問3）通常の投資信託とは何が違いますか？
• 問4）同じ指標を連動対象とする複数のETFが上場しているとき、どのような点を比較すればよいでしょうか。
• 問5）ETFはどこで購入できますか？また、外国ETFはどこで購入できますか？
• 問6）ETFはいくらで購入できますか？
• 問7）どのようなコストがかかりますか？
• 問8）ETFの税金について教えてください。
• 問9）信用取引はできますか？
• 問10）特定口座の利用はできますか？
• 問11）分配金はありますか？
• 問12）ETFにはどのようなリスクがありますか？
• 問13）運用会社等が破綻した場合はどうなるのですか？
• 問14）出来高の少ない銘柄が一部ありますが、そのような銘柄でも売りたい時（買いたい時）に取引することは出来るのでしょうか？

上場とディスクロージャー

• 問15）ETFはどのような上場の基準、上場廃止の基準があるのですか？
• 問16）ETFについてはどのようなディスクローズが求められていますか？

東証ETF市場の上場銘柄

• 問17）各銘柄の詳しい内容について教えてください。

ETFの売買方法・市場情報・決済

• 問18）通常の株式売買の方法と何か違いはありますか？
• 問19）ETFについてはどのような市場情報が提供されているのですか？
• 問20）ETFが新規上場する日の売買はどのように行われるのですか？
• 問21）東証ではＴｏＳＴＮｅＴでもETFの取引が可能ですが、どのような売買が想定されますか？
• 問22）ETFには空売り規制がかかるのですか？
• 問23）ETFの裁定取引はどのように行われるのですか？
• 問24）ETFの決済はどのように行われるのですか？

外国投資法人債券（投資法人債券に類するETF）

• 問25）「投資法人債券」とはどのようなものですか。
• 問26）東証に上場している「外国投資法人債券（投資法人債券に類する証券）」について教えてください。

回答

問1）ETFとは何ですか？

ETFとは、日々、テレビや新聞で目にする株価指数の動きに連動することを目的に運用される投資信託で、取引所に上場され売買される商品です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

• ETFって何？

問2）ETFのメリットは何ですか？

詳しくは、こちらをご覧ください。

• ETFって何？

問3）通常の投資信託とは何が違いますか？

	株式	ETF	通常の投資信託
購入する場所	全銘柄全国の証券会社どこでも購入可能	左に同じ	取扱っている証券会社が限定
購入価格売却価格	自分で指定することが可能	左に同じ	指定不可能
銘柄名・価格の 確認方法	一般紙の株式相場欄に毎日掲載 *一部の銘柄の価格についてはテレビニュース等で概略の把握が可能	左に同じ	専門紙を見るか取扱証券会社に確認
運用管理費用（信託報酬）	なし	ETFは、通常の投資信託に比べ、運用管理費用（信託報酬）が安いといわれています。	左に同じ
課税の優遇措置	※詳細は「証券税制」を参照。 証券税制	左に同じ	左に同じ
リスク	個別銘柄にかかわるリスクあり	多数の銘柄に投資することにより、個別銘柄にかかわるリスクは分散される	左に同じ

問4）同じ指標を連動対象とする複数のETFが上場しているとき、どのような点を比較すればよいでしょうか？

ETFは指標に連動した投資成果を目指すものですので、連動対象の指標が同じ銘柄については、投資成果も基本的には似通ったものとなります。そこで、運用管理費用（信託報酬）、売買単位や出来高などのポイントを比較されることをお勧めします。これらの情報は、商品概要パンフレットや日々の市況情報でご確認いただけます。また、実際に指標に連動した投資成果が得られているかどうかは、各銘柄に関する適時開示情報でご確認いただけます。

問5）ETFはどこで購入できますか？また、外国ETFはどこで購入できますか？

株式と同じように、全国の証券会社を通じて購入、売却が可能です。なお、外国ETF取扱証券会社は、以下をご参照ください。

• 外国ETFの取扱い証券会社一覧（50音順）

問6）ETFはいくらで購入できますか？

ETFは、株式と同じように、銘柄ごとに売買単位が決まっています。売買単位が1口、10口のものもあり、一部のETFは1万円未満の資金から購入することも可能です。(2010年6月現在)　

問7）どのようなコストがかかりますか？

ひとつは、投資家がETFを売買する際に証券会社に支払う手数料で、一般的に株式と同様となっています。 もうひとつは、運用管理費用（信託報酬）とよばれるもので、購入後に、投資家が負担する運用手数料です。ETFの運用管理費用（信託報酬）は、非上場の公募投信に比べて一般的に低い水準となっています。 なお、運用管理費用（信託報酬）はあらかじめ運用会社により年率で定められ、日割り計算した割合で日々信託財産から差し引かれます。

問8）ETFの税金について教えてください。

ETFの税制は上場株式などと同じであり、特定口座のご利用も可能です。ただし、「外国投資法人債券（外国投資法人が発行する投資法人債券に類する証券）」は、他のETFと取扱いが異なります。詳しくは、ご利用の証券会社にお問い合わせください。 また、税制の詳細については、商品概要パンフレット及び証券税制のページをご覧ください。

• 商品パンフレット
• 証券税制 (証券知識・学習)

問9）信用取引はできますか？

信用売り、信用買い、いずれも可能です。 （原則として上場日から制度信用銘柄に選定するとともに、うち貸ETFの調達が可能な銘柄については貸借銘柄に選定することとなります）。 信用取引が可能であるため、「相場は当面下落局面にあるな」と判断すれば、信用売りを行い、その後買い戻し、利益を得る等といった売買が可能となりますので利便性は高まりますし、委託保証金をもとに値上がり・値下がり益を享受することとなりますので、レバレッジ効果があります（同時にリスクもあります）。 そのため信用取引でETFの取引を行うことは、いわばブル型インデックス・ファンド（値上がり率が株価指数の上昇率に比較して高くなる）やベア型インデックス・ファンド（値下がり率が株価指数の下落率に比較して大きくなる）の売買を行うことと同じです。さらに、立会時間中の売買が可能ですので、より利便性が高まります。 また、通常のブル・ベア型ファンドの場合、レバレッジを効かせるために先物取引等を利用しながら日々売買を行っているため、その分、コストが発生し、パフォーマンスを低下させることになりますが、ETFの信用取引の場合は、委託保証金を差入れ、それをもとに値上がり・値下がり益を享受するため、その間に売買に伴うコストが発生することはありません。

問10）特定口座の利用はできますか？

可能です。ただし、「外国投資法人債券（外国投資法人が発行する投資法人債券に類する証券）」は、他のETFと取扱いが異なります。また、一部の証券会社では対応していない場合がありますので、詳細はお取引のある証券会社までご確認ください。

問11）分配金はありますか？

分配金は、株における配当のようなものであり、運用成績によって増減しますので、必ずしも支払われるものではありません。なお、金ETF、商品指数ETF については、分配金がありません。

問12）ETFにはどのようなリスクがありますか？

ETFの投資にあたっては、主に以下のリスクに十分にご留意いただく必要があります。

1. 元本及び分配金等が保証されている商品ではありません。
2. ファンドは原則として全資産を株式で運用しますので、株価変動の影響を受けます。
3. 市場の急変時等には、対象となる指数に連動する運用が困難になる場合があります。
4. 上述のほか、ETFの価格は市場の需給など様々な要因によって変動する場合があります。

問13） 運用会社等が破綻した場合はどうなるのですか？

ETFの信託財産は、制度上安全です。資産運用会社は信託財産に対する運用指図を行うだけであり、信託財産の保管は行っておりません。 また、信託銀行は、信託財産を自己の固有の資産と明確に分別管理することが義務付けられているため、信託銀行が破綻した場合でも、その債権者は信託財産を差し押さえることはできません。

問14）出来高の少ない銘柄が一部ありますが、そのような銘柄でも売りたい時（買いたい時）に取引することは出来るのでしょうか？

ETFの流通市場においては、多くの場合、値付けを行っている指定参加者と呼ばれる証券会社が、一口あたりの純資産額に基づいて売りと買いの注文を出すこととなっており、一般の投資家が通常売買する単位の注文であれば、ほとんど問題なく取引が可能となっています。 また、日々公表される出来高には反映されませんが、ETFの発行市場において指定参加者が、連動対象指数の構成銘柄をもとにETFの設定（新規発行）や交換（償還）を行っており、一定口数以上の大口の取引にも対応することが可能となっています。 このように、ETFには、流通市場での指定参加者による値付けや、発行市場における設定・交換を通じた大口の取引など、流動性を高める仕組みが内包されており、過去の取引の結果としての出来高が少ないからといって、ETFの換金性が損なわれているという訳ではありません。

問15）ETFはどのような上場の基準、上場廃止の基準があるのですか？

上場の基準

ETFの上場基準では、対象となる株価指数等に連動することを求めています。具体的には、信託財産に関して、対象となる株価指数等と純資産額との相関係数が0．9以上となることを求めています。

上場廃止の基準

ETFが上場基準を満たせなくなった場合、上場廃止となるおそれがある監理銘柄、もしくは、上場廃止が決定された整理銘柄に指定されることがあります。 なお、平成19年11月1日付けの規則改正で、ETFの上場廃止基準における受益権口数、受益者数及び売買高の基準は廃止されました。したがいまして、現行の上場制度では、ETFが分布や流動性の不足によって上場廃止となることはありません。 上場の基準、上場廃止の基準の詳細については、以下のページに掲載されている「ETFの上場の手引き」をご参照ください。

• 上場基準・申請書類

問16）ETFについてはどのようなディスクローズが求められていますか？

ETFを設定する投信会社から、以下の情報が東証のホームページ（適時開示情報閲覧サービス）を通じて日々公表されています。

• 上場受益権口数、純資産総額、1口あたりの純資産額（日々）
• 1口あたりの純資産額と株価指数の終値の乖離（日々）
• ファンドの決算情報（定期）、等

• 適時開示情報閲覧サービス

問17）各銘柄の詳しい内容について教えてください。

詳細は下記のページをご覧ください。

• ETFスクエア

問18）通常の株式売買の方法と何か違いはありますか？

ETFの売買を行うにあたり、通常の株式と異なる特別なルールはありません。以下、具体的に説明します。

売買ルール

• 注文を行うにあたっては、株式と同じように、指値注文・成行注文等が可能です。
• 呼値（注文値段）の刻みも同じです。ＴＯＰＩＸ型ETFの場合、ＴＯＰＩＸが1,600ポイントすると、おおよそ1,600円程度ということになります。要は1,600円程度の株式と考えてください。2,000円までは呼値の刻みは1円単位ですので、「1,601円買い」や「1,602円売り」というように注文することになります。

売買単位

• 株式の売買単位が各銘柄で異なるように、ETFも商品毎に異なります。
• TOPIX型ETFの売買単位は100口（つまり100株）ですので、ETF価格（つまり株価）が1,600円であれば、1,600円×100 口＝160,000円（手数料等は別）から売買が可能となります。

注文発注の方法

• 上記のとおり、ETFは通常の株式の売買と何ら変わりないので、証券会社の店頭やインターネット取引の画面から銘柄コードを指定して、注文を発注することになります。

決済日

• 決済日は4日目決済又は当日決済となります。株式と同様に通常は4日目決済で、取引日から起算して4日目にETFと売買代金の授受を行うことになります。

分配金

• 株式の配当金と同じように、投資信託の決算に基づき、収益分配金が支払われることになります（場合によっては収益分配金が支払われない場合もあります）。通常の投資信託でも決算後に収益分配金の支払いがあるのと同じです。

問19）ETFはどのような市場情報が提供されているのですか？

株式と全く同じです。株価（ETFの市場価格）、売買高、売買代金等はもちろんのこと、上下5本気配、寄前気配を見ることができます。

問20）ETFが新規上場する日の売買はどのように行われるのですか？

株式の新規上場の際には値幅制限はありませんが、ETFの場合は対象となる株価指数等に連動して運用される商品であり、上場日には基準値段をもとに制限値幅が適用されます。基準値段は、上場日前日の対象となる株価指数等の終値を基に設定されます。 例えば、TOPIX連動型の基準値段が900円の場合、上場日の制限値段は800円－1,000円に、日経225連動型の基準値段が10,000円の場合、上場日の制限値段は8,000円－12,000円となります。 翌日からは、通常の株式と同様、ETFの立会における最終値段（最終気配を含む）を基準値段とし、制限値幅が適用されます。 また、上場当日から信用・貸借取引が可能です（原則として上場日から貸借銘柄に選定することとなります。）。

問21）東証ではToSTNeTでもETFの取引が可能ですが、どのような取引が想定されますか？

東証では、ToSTNeTという立会時間外の取引があります。ToSTNeTを利用することにより、以下のような利便性の高い取引が可能となります。

1.個人投資家向け

その日のETFの終値を見てから、立会終了後に売買が可能になりますので、終値を見たうえで取引したいという初心者のニーズに合致します。通常のインデックス投信は当日の基準価額（取引価格）が確定しない中で申込みを行うことになりますが、ToSTNeTの場合は、要は取引価格が確定してからインデックス投信の買付けを行うことができるわけです。

2.機関投資家向け

先物ポジションを現物ポジションに交換するEFPについては、証券会社と機関投資家との間で価格を確定して取引が可能なToSTNeTが利用されています。ETFも現物バスケットの代替物であり、米国ではEFPが行われていますが、ToSTNeTが利用可能なことは、そうした取引を円滑に行うことができるわけです。 また、言うまでもなく、現物株のバスケット取引がToSTNeTを利用して活発に行われているのと同じように、ToSTNeTが利用できることは、大口 ETF取引（＝バスケット取引）をマーケットインパクトを回避して行えることになるわけです。

［参考：ToSTNeT取引］

単一銘柄取引（ToSTNeT－1）

取引時間	8時20分～17時30分
価格	立会取引の直前の約定値段の上下7％の範囲内（※）、VWAPに手数料相当額を加減して得た値段　　　　　　　 ※直前の約定値段に7％を乗じた値が５円未満の場合は、一律、直前の約定値段の上下５円の範囲内
取引方法	原則としてクロス取引

終値取引（ToSTNeT－2）

取引時間	8時20分～8時45分、11時30分～12時15分、15時～16時
価格	立会取引の最終値段又はVWAP
取引方法	時間優先で継続的に約定

問22）ETFには空売り規制がかかるのですか？

ETFも基本的に空売り規制がかかります。したがって、ETFを有しないで売付けたり、借り入れて売付けた場合には空売りの明示と価格規制がかかります。
ただし、ETFの商品性や取引の性格に鑑み、以下の売付けは適用除外となっています（なお、株式と同様、個人投資家等の行う1回あたりの売付け数量が50単位以下の信用取引の売付けは価格規制の適用除外です。）。

• ETFを受益権の分割等により割り当てられる場合における当該ETFの空売り
• ETFを株券等へ交換請求している場合における当該株券等の空売り
• ETFの追加設定を請求している場合における当該ETFの空売り
• マーケットメイク的売付け

また、以下の取引については価格規制のみ適用除外となります。（明示義務はかかります。）

• VWAP価格でETFの買付けを約している場合の当該ETFの空売り
• 同一の指標で運用するETF間の裁定取引
• ETFと株券等との裁定・ヘッジ取引を行う場合の当該ETF又は株券等の空売り
• ETFと指数先物取引との裁定・ヘッジ取引を行う場合の当該ETFの空売り
• ETFとETFオプションとの裁定・ヘッジ取引を行なう場合のETFの空売り
• ETFの価格を対象となる株価指数等に平準化させるために行う当該ETFの空売り

問23）ETFの裁定取引はどのように行われるのですか？

ETFは対象となる株価指数等に連動することを目的に運用される商品ですので、ETFの価格の動きと対象となる株価指数等の価格の動きが近似したものになることを利用した裁定取引、さらに一定の現物株式バスケット等との間で交換・設定が可能なため、それら交換・設定を利用した裁定取引が行われることが想定されます。

以下は、ETFの価格が現物株の価格よりも割高な場合の追加設定を利用した裁定取引の例です。Ｔ日のETF売却代金と現物株の買付代金の差額が裁定利益となります（借株コスト等は省略）。

	ETF	現物株	追加設定
T	割高なETFを借り入れて空売り	追加設定に必要な割安な現物株を買付け
1
2
3	・売付け代金受領 ・ETFを引渡し	・買付け代金支払い ・買付け現物株を受領	買付けた現物株をもとに追加設定の申込み
4	借入れ先にETFを返済		ETF発行

また、指数先物との間でも、これまで現物株バスケットを利用して行われていた裁定取引に加え、ETFを利用することが想定されます。例えば、現物株バスケットよりもETFの市場価格がディスカウントで推移していた場合、新規の買い裁定ポジションを組むうえでは、ETFを買い付けた方が割安となるわけです。

• (※)外国ETF（海外ETF）は、内国ETFとは異なり、日本国内において、設定と交換ができない場合がありますのでご注意ください。
• (※)「日経300株価指数連動型上場投資信託」は、設定が現物株バスケットではなく、通常の投資信託と同様、金銭で行われるETFです。

問24）決済はどのように行われるのですか？

取引所で売買されたETFの決済は、証券保管振替機構における証券会社の口座振替により行われます。 なお、内国ETFの収益分配金については、内国株式における取扱いに準じ、基準日時点の受益者が確定され、当該受益者に対して収益分配金が支払われます。外国ETFの収益分配金については、当該外国ETFの本国の保管機関が受領し、日本の分配金支払取扱銀行(信託銀行、都市銀行)を通じて、受益者の指定する銀行口座への振込み又は郵便為替により支払われます。

問25） 「投資法人債券」とはどのようなものですか。

• 投資法人債券とは、投資法人（会社型投資信託）が発行する債券です。
• 外国投資法人債券は、外国投資法人が発行する投資法人債券に類する証券です。

問26）東証に上場している「外国投資法人債券（投資法人債券に類する証券）」について教えてください。

（1） 具体的には、どのようなETFが上場していますか。

• ETFセキュリティーズの5種類の貴金属ETF（金、銀、白金、パラジウム及びこれらのバスケット）及び14種類の商品ETFが外国投資法人債券（投資法人債券に類する証券）に該当します。これらの詳細につきましては、商品概要パンフレット又はETFセキュリティーズの日本語公式ホームページをご参照ください。

• 商品パンフレット
• ETF セキュリティーズ　ホームページ

（2） ETFセキュリティーズとは、どのような会社ですか。

• ETFセキュリティーズは、英国ロンドンに拠点を置く金融法人です。商品ETFを中心に、現在、150種類以上のETFを欧州6カ国、豪州及び米国の取引所に上場しています。

日本における問合せ先

ETF セキュリティーズ・マネジメント・カンパニー・リミテッド 〒107-6012　東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル12階　電話(03) 4360-9101

• ETF セキュリティーズ　ホームページ

（3）商品への交換はできますか。商品現物による裏付けはありますか。

• ETFセキュリティーズのETFは商品への交換はできません。金などの貴金属ETFは、貴金属の地金により裏付けがあります。一方、エネルギー、産業用金属、農産物などの商品ETFは、債券等を保有し、スワップ契約により指標との連動を図ります。

（4） 税制の取扱いについて教えてください。

• ETFセキュリティーズのETFは、外国投資法人の発行する投資法人債券として取り扱われ、平成22年4月現在、その譲渡益は、譲渡益課税の対象（総合課税）となります。なお、支払調書の提出は不要です。詳細は、ETFセキュリティーズの日本語ホームページをご参照ください。なお、今後の法改正等に伴って変更される可能性があります。

• ETFセキュリティーズ　ホームページ

（5） 分配金の支払いはありますか。

• ETFセキュリティーズのETFについては、分配金の支払いはありません。また、満期もありません。

（6） 通常の株式売買の方法と何か違いがありますか。

• 特に違いはありません。株式売買システムによって取引されます。