東証は、昭和48年12月に外国株市場を開設し、以来、日本株だけでなく外国株の市場運営にも力を入れて取り組んでいます。特に、近年、東証は、アジアの成長性豊かな企業に新規上場のターゲットをあて、諸制度の改正を実施するとともに上場誘致活動を実施し、アジアの成長とともに、アジアにおける揺ぎ無い地位を確立していくための取組みを積極化させています。
東証の上場外国会社には、アメリカなどを設立地とし、それぞれの母国等に既に上場している世界有数の大企業の他、東証だけに上場している企業(単独上場会社)があります。単独上場会社としては、新華ファイナンス(2004年上場)、ジャパンインベスト・グループ(2006年上場)及びチャイナ・ボーチー(2007年上場)があります。
東証での外国株の売買制度は基本的に日本株と同じで、円建てで売買ができ、また、信用取引も日本株と同じ基準を満たした銘柄について利用することができます。日本株の経験者には、全体的に分かりやすい仕組みと言えるかと思います。
製造業、通信業、金融業等において世界的に有数の企業に加え、主にアジアの新興企業の株式を売買できます。
世界各国の株式市場の動き、経済動向、為替動向などを反映させた投資ポートフォリオを組むことで国際分散投資もできます。
世界的に有数の企業については、日本株に比べて配当利回りの高い株式が見られます。
東証外国株に関する内容については下記のページをご覧ください。
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