国債先物取引
国債先物取引とは、将来の一定の期日に、今の時点で取り決めた価格で特定の債券を取引する契約のことです。
この取引の特徴は、売買単位や受渡期日などの取引条件が定型化され、一定の証拠金を差し入れるだけで売買ができ、かつ、反対売買(差金決済)によって期日以前に決済することができることで、取引所取引として行われます。
東京証券取引所で行われている国債先物取引では、実際に発行されている国債そのものを対象として先物取引が行われているのではなく、「標準物」と呼ばれる取引の円滑化を図るために証券取引所がクーポンレート(利率)、償還期限などを標準化して設定したものを取引の対象として先物取引が行われています。
標準物を取引対象とする方式は、対象銘柄を変更する必要がないこと、個別銘柄の属性が捨象されること及び価格の継続性が維持されるなどの長所を持ち、海外の債券先物取引においても広く用いられています。
東京証券取引所で行われている国債先物取引には、中期国債標準物(償還期限5年、クーポンレート3%)を対象とした「中期国債先物取引」、長期国債標準物(償還期限10年、クーポンレート6%)を対象とした「長期国債先物取引」、超長期国債標準物(償還期限20年、クーポンレート6%)を対象とした「超長期国債先物取引」及び取引単位を長期国債先物取引の10分の1とした「ミニ長期国債先物取引」があります。（超長期国債先物取引は平成14年12月限月以降、新たな限月取引を休止しています。）
| 超長期国債先物取引等の新たな限月取引の休止について （東証からのニュース 2002年2月19日） |  |
ミニ長期国債先物取引を除く国債先物取引の決済方法は、取引最終日までに転売・買戻しと呼ばれる反対売買によって決済する方法と、受渡決済期日に受渡決済をする方法があります。
- 反対売買による決済の場合は、差金の授受によって決済が行われます。
- 受渡決済の場合は、売買代金及び現物国債の授受によって決済が行われます。
ただし、標準物は実在する国債ではないため、実際には受渡適格銘柄と呼ばれる国債が受渡しに利用されます。
受渡代金の計算に当たっては、一定の算式により求められた交換比率(コンバージョン・ファクター)を受渡決済値段に乗じて、取引対象である標準物と受渡銘柄との価値を調整します。
ミニ長期国債先物取引の決済方法は、転売･買戻しによって決済する方法と、最終決済期日に最終清算値段によって差金決済する方法があります。長期国債先物取引と異なり、受渡決済は行いません。
証拠金については以下のページをご覧ください。
証拠金制度等
取引識別コード仕様については以下のページをご覧ください。
取引識別コード仕様
ミニ長期国債先物取引の取引制度については以下のページをご覧ください。
取引制度概要
長期国債先物取引に関するアンケートについては以下のページをご覧ください。
「長期国債先物取引に関するアンケート」の実施について
「長期国債先物取引に関するアンケート」の実施結果について