上場廃止基準

マザーズ株価基準

2012/02/01　更新

マザーズ株価基準に係る新規上場の際の公募の価格等一覧

マザーズ株価基準（有価証券上場規程第603条第1項第5号の2関係）において、審査対象となる新規上場の際の公募の価格についてお知らせします。

新規上場の際の公募の価格等

上場年月日	銘柄名	コード	新規上場の際の公募の価格（円）
2010/3/3	アニコム ホールディングス（株）	8715	＊500
2010/3/5	（株）エスクリ	2196	650
2010/12/1	イー・ガーディアン（株）	6050	1,300
2010/12/16	（株）テラプローブ	6627	3,000
2010/12/21	日本メディカルネットコミュニケーションズ（株）	3645	840
2011/3/3	（株）駅探	3646	＊695
2011/6/23	（株）ディジタルメディアプロフェッショナル	3652	2,400
2011/7/21	（株）モルフォ	3653	2,250
2011/9/22	（株）ブレインパッド	3655	2,200
2011/9/27	ＫＬａｂ（株）	3656	＊340
2011/10/26	ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス（株）	3657	2,250
2011/10/28	（株）イーブックイニシアティブジャパン	3658	760
2011/12/7	(株)リブセンス	6054	990
2011/12/16	ダブル・スコープ(株)	6619	2,500
2011/12/20	(株)カイオム・バイオサイエンス	4583	2,700
2011/12/22	(株)ミサワ	3169	860

• (※)当該審査は2009年11月9日以降にマザーズ市場に上場した会社を対象とします。
• (※)上記「新規上場の際の公募の価格」は、株式分割、株式無償割当て、株式併合その他の行為があった場合、その影響を勘案して修正しています。（「＊」の付いている価格は修正後のものです。）

マザーズ株価基準の概要

次の基準に該当した場合、上場廃止となります。

「株価」の定義

以下の2つの「株価」を毎月審査します。
どちらか一方でも新規上場の際の公募の価格の1割未満となると、基準に該当ということになります。

マザーズ株価基準に該当した場合の対応

• 東証では、毎月末に実施する審査において【月間平均株価】または【月末株価】のどちらか一方でも新規上場の際の公募の価格の1割を下回った場合、翌月初に基準に該当し、猶予期間に入った旨の公表を行います。
• 当該公表を行った月から起算して、9か月（「事業計画改善書」を3か月以内に提出しない場合は3か月）の間に株価が新規上場の際の公募の価格の1割を上回らないと、上場廃止ということになります。
• 【月間平均株価】、【月末株価】のどちらか一方でも新規上場の際の公募の価格の1割を下回っている状態が続くと上場廃止となります。基準に該当した状態をクリアするためには、双方が基準値を上回ることが必要になります。
• 「事業計画改善書」の提出期限は、最初に【月間平均株価】または【月末株価】のどちらか一方が新規上場の際の公募の価格の1割を下回った月の翌月から起算して3か月です。この期限までに「事業計画改善書」が提出されない場合、その時点で上場廃止が決定します。

日程例（上場廃止）