上場制度整備の実行計画
上場制度整備の実行計画2009
当取引所では、2008年3月に公表した中期経営計画（2008年度－2010年度）の基本戦略で「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上への支援の強化」を掲げています。
2009年の上場制度整備にあたっては、最重点課題として、2008年に引き続きコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備を掲げるとともに、あわせて、近年の環境変化を踏まえた適時開示に係る制度及び実務の整備についても取り組むものとし、個別の対応内容を「上場制度整備の実行計画2009」として取りまとめ、2009年9月29日付で公表いたしました。
| 上場制度整備の実行計画2009（2009年9月29日公表） |  |
| 上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)の進捗状況（2009年12月30日公表） | |
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領（2009年12月29日改定版） （2009/12/29公表）
「上場会社コーポレート・ガバナンス原則（2009年12月22日改定版）」 （2009/12/22公表）
制度要綱（パブリック・コメント）「「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく上場制度の整備等について」 （2009/10/29公表）
上場会社代表者への「株主総会議案の議決結果の公表についてのお願い」について (東証からのニュース2009/10/29)
英語サイトは以下のリンク先をご覧ください。
Improvements to TSE Listing System
参考
2008年度上場制度総合整備の対応について
当取引所では、2007年4月に上場制度総合整備プログラム2007を公表し、その内容に沿って制度整備を進めてまいりました。
2008年度の上場制度整備におきましては、2008年3月に公表した中期経営計画（2008年度－2010年度）の基本戦略で「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上への支援の強化」を掲げ、「株主･投資者の権利･利益を守る市場にします」と宣言しておりますので、流通市場の開設者としての立場からとらえた、コーポレート・ガバナンスに関する施策を最重点課題として位置付けることとしております。
また、上場制度総合整備プログラム2007に掲載した事項につきましては、引き続き検討を要する事項もありますので、最近の状況の変化、上場制度整備懇談会をはじめとした関係者の意見などを踏まえ、引き続き取り組んでまいります。
以上の対応をまとめた「2008年度上場制度整備の対応について」を作成し、公表いたしました。
| 2008年度上場制度整備の対応について（2008年5月27日公表） | |
英語サイトは以下のリンク先をご覧ください。
Improvements to TSE Listing System
投資家側の意見の聴取
当取引所では、「2008年度上場制度整備の対応について」の公表後、問題点や課題の洗い出しのために、投資家の皆様に対するヒアリングや意見募集を実施しております。
| 投資家ヒアリング（2008年7月22日） | |
| 投資家向け意見募集に対して寄せられた意見概要（2008年8月26日） | |
東証上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する投資家向け意見募集の実施について (東証からのニュース2008/6/26)
このほか、特にＭ＆Ａに関する事項については、最近の買収防衛策の増加を懸念する声の一層の高まり等を受け、市場開設者としてより早急に取り組むべき課題であるとの認識から、上記のヒアリングや意見募集のほか、個別訪問による意見聴取等を行い、その結果をとりまとめました。
| M&A をとりまく現状に関する投資家意見の概要（買収防衛策を中心に） (2008年8月26日) |
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上場制度総合整備プログラム2007
当取引所は、上場会社における活力ある企業行動と投資者保護の調和を推進することにより、市場に対する投資者の信頼の向上と上場会社の国際競争力の強化を図ることが、証券取引所の重要な責務であると考えており、この目的を達成するための実行方針として2006年6月に「上場制度総合整備プログラム」を公表して、その内容を着実に実施してまいりました。
その中で「直ちに実施する事項」として掲げた内容につきましては、2006年11月の上場諸規則の改正、2007年1月の「合併等に関する適時開示要請の実施」等により、概ね実行してまいりましたが、「具体案の策定に向け問題点の整理を行う事項」及び「検討に着手する事項」として掲げた事項につきましては、2006年9月に学識経験者、上場会社、機関投資家、証券会社等を委員とした「上場制度整備懇談会」を設置し、具体的な上場制度の整備に向けた検討をお願いしてまいりました。
こうした中、2007年3月27日に「上場制度整備懇談会」より、検討テーマごとに具体化に向けた道筋及び議論の方向性について中間報告においてご提言いただきました。そこで、当取引所では、当該中間報告の提言内容を踏まえ、今後の上場制度の整備に向けた基本的な実行方針として「上場制度総合整備プログラム2007」を作成し、公表いたしました。
上場制度総合整備プログラム2007（2007年4月24日公表）
| 上場制度総合整備プログラム2007 | |
| （参考資料）上場制度総合整備プログラムに基づく対応状況 | |
| 上場制度総合整備プログラム | |