当取引所では、上場制度総合整備プログラムを作成して上場制度の整備の方向性を示しております。上場制度総合整備プログラム2007は、制度整備の方針の一つとして、「市場の健全性確保に向けて、上場会社などの市場関係者に対して証券市場を構成する一員としての一層の自覚を促すような制度を整備すること」を示しており、その中で議決権に関する種類株式の上場制度の整備を課題の一つとして挙げています。

当取引所は、上場制度整備懇談会による中間報告（2007年3月27日公表）及び上場制度総合整備プログラム2007の実行計画に基づいて、いかなる要件を満たせば「株主の権利を尊重した」議決権種類株式といえるかについて基本的な考え方を整理することを目的として、2007年7月、上場会社、証券会社、弁護士等の実務者及び学識経験者で構成する実務者懇談会を設置しました。合計8回にわたる検討の結果、このたび、同実務者懇談会における報告書がまとまりましたので、これを公表しました。

「議決権種類株式の上場制度に関する報告書」及び「公表について（含・報告書概要）」はこちらをご覧下さい。

議決権種類株式の上場制度に関する報告書 （2008年1月16日公表）

議決権種類株式の上場制度に関する報告書

公表について（含・報告書概要）

今後、当取引所では、プログラム2007に示された実行計画に基づき、本報告書のほか、上場制度整備懇談会における意見、その他実務的又は制度的な諸問題や実際の上場ニーズを総合考慮した上で、制度整備を進めてまいります。