信用取引

信用取引に関する規制等

2012/02/03　更新

信用取引による仮需給の導入は、実需給と相まって現物市場における需給の厚みを増し、公正・円滑な株価形成を図ることが期待されますが、信用取引の利用が行き過ぎますと、株価の騰落を激化させ、投資者に不測の損害を与えるなど、本来の機能を逸脱するおそれがあります。

(注) 実需給：資金・株券を持っている投資者が行う取引により発生する需給

(注) 仮需給：資金・株券を持っていない投資者が行う取引により発生する需給

信用取引の規制とは、信用取引の利用が過度となった場合に、新規の信用取引の利用を抑制するため、委託保証金率の引上げ等を行うものであります。

個別銘柄に係る信用取引の規制措置の実施及び解除につきましては、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」に基づいて行っております。

銘柄名	コード	実施日	規制の内容	該当基準
共立印刷(株)	7838	2012年2月6日	信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。	2.信用取引売買比率基準ロ
共栄タンカー(株)	9130	2012年1月31日	信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。	1.残高基準イ
(株)駒井ハルテック	5915	2012年1月26日	信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。	1.残高基準イ
ＭＵＴＯＨホールディングス(株)	7999	2012年1月25日	信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。	1.残高基準イ

なお、上記の銘柄に係る信用取引残高は、日々、公表を行っております。

銘柄名	コード	解除日	規制の内容
宮地エンジニアリンググループ(株)	3431	2012年2月3日	信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。

（単位：％）