自己株式取得
東証市場を利用した自己株式取得
2010/04/09 更新
当取引所では、自己株式取得は、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するものと考えており、適切かつ円滑な買付けが可能となるよう、相場操縦等との関係で売買審査上注視する内容を取りまとめた「自己株式取得に関するガイドライン」の公表（平成１０年１２月）や、持合い解消の動きが広がる中で、事前公表型のＴｏＳＴＮｅＴ－２等を利用した自己株式取得のスキームを取りまとめた「東証市場を利用した自己株式取得について」の公表（平成１１年１月）を行ってまいりました。 平成１３年１０月の改正商法では、 自己株式取得の目的・保有等の規制が撤廃され、いわゆる金庫株が解禁されました。同時に、自己株式の買付けに伴う相場操縦等により、市場の公正性・健全性が損なわれないよう万全の措置が必要との観点から、証券取引法第１６２条の２が新設され、具体的な買付け要件を定めた「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令」（自己株式取得内閣府令）が施行されました。 これまで、当取引所では、内閣府令の解説、オークション市場による単純買付け、事前公表型の自己株式取得（オークション市場利用、ＴｏＳＴＮｅＴ－２利用）などに関して、上場会社向けに説明会等を行い、また、これまで上場会社の方々から寄せられた主な質問と回答について、「東証市場を利用した自己株式取得に関するＱＡ集」として取りまとめてまいりました。平成２０年１月に新たな事前公表型の自己株式取得の手段である自己株式立会外買付取引がスタートしたことから、このQA集を改訂いたしましたのでご参照ください。 当取引所は有価証券の流通の場としてのマーケット運営だけでなく、企業金融の有効活用の役割を担う市場の開設者としての側面からも、上場企業に対し、適宜サポートを行ってまいりたいと考えています。
| 東証市場を利用した自己株式取得に関するQA集 |
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| （別添）終値取引（ToSTNeT-2）・自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による事前公表型の自己株式取得の実施日程例 |
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なお、以下に掲載しておりますのは、自己株式取得について、過去に当取引所が通知した主な資料です。ただし、本資料は作成当時のもので、現在の法令とは異なる部分がありますのでご注意下さい。
東証市場を利用した自己株式取得方法について
当取引所の市場を利用した自己株式取得方法として、オークション市場での単純買付けに加え、事前公表型の買付けの具体的な方法について、法的な留意点・対応について紹介したものです。
| 東証市場を利用した自己株式取得方法について |
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- (※)本資料は作成当時のもので､現在の法令・諸制度とは異なる部分がありますのでご注意下さい。
東証市場を利用した事前公表型の自己株式取得に関するQ＆A集
事前公表型のオークション市場の買付け及び事前公表型のToSTNeT-2による買付けのQ＆Aをまとめたものです。
| 東証市場を利用した事前公表型の自己株式取得に関するQ＆A |
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- (※)本資料は作成当時のもので､現在の法令・諸制度とは異なる部分がありますのでご注意下さい。