ＴＤｎｅｔは、最近のパソコンやインターネットの急速な普及など、情報通信手段の飛躍的な発達を背景に、より公平・迅速かつ広範な適時開示を実現するために、上場会社が行う適時開示に関する一連のプロセスである東証への事前説明（開示内容の説明）、報道機関への開示（記者クラブや報道機関の本社の端末への開示資料の伝送）、ファイリング（開示資料のデータベース化）、公衆縦覧（開示資料の適時開示情報閲覧サービスへの掲載）を総合的に電子化することを企図したシステムです。
上場会社は、有価証券上場規程に基づき、会社情報の開示を行う場合は、必ずＴＤｎｅｔを利用することが義務づけられております。また、任意で会社情報を開示する場合においても、投資者への情報の周知性に配慮し、できるだけＴＤｎｅｔにより開示することをお願いします。なお、ＴＤｎｅｔは技術面での対応可能性や上場会社の実務を考慮して段階的な発展を図っています。
まず、平成10年４月よりその第１段階として東証への事前説明に関する部分を除く、報道機関への公開、ファイリング、公衆縦覧について電子化したシステムとして稼働いたしました。第２段階として平成11年10月以降、大阪証券取引所以外の国内の他の証券取引所等での開示についてもＴＤｎｅｔにより開示できるようになりました。さらに、平成12年４月からは会社情報の適時開示に係る電子化の第３段階として、上場会社による東証への事前説明についても電子化（ＴＤｎｅｔオンライン登録システムの稼動）を行いました。
さらに、平成15年４月には、ＴＤｎｅｔのリプレースを実施し、それまでダイアルアップ接続であったオンライン登録方法をインターネット接続とするなど、利用者の利便性の向上を図り、その後、平成１７年１２月より、大阪証券取引所の開示についてもＴＤｎｅｔにより開示できるようになり、全国のすべての証券取引所等での開示につき、いわゆるワン・ストップ・ファイリングを実現いたしました。

開示資料の適時開示情報閲覧サービスへの掲載

適時開示情報閲覧サービスは、ＴＤｎｅｔを通じて開示した会社情報について、インサイダー取引規制上の公表措置に係る法令要件を充足することができるよう、東証が構築したインターネットサイトです。ＴＤｎｅｔを通して会社情報が開示されると、ＴＤｎｅｔ開示時刻（報道機関への公開時刻）と同時に本サービスにも同一の会社情報が公衆の縦覧に供されます。本サービスは、平成16年２月１日から開始しており、会社情報が本サービスに掲載された時点で法令上の重要事実及び公開買付け等事実（金融商品取引法第２７条の２２の２第１項に規定する公開買付けに係るものに限る。）に係る公表措置は完了することとなります。

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サービスの概要

適時開示情報閲覧サービスの概要は、以下のとおりです。

掲載場所

東証及びＴＤｎｅｔに参加している証券取引所等のホームページからのアクセスが可能です。

掲載内容

ＴＤｎｅｔを通じて開示した適時開示情報、開示日時、上場取引所、会社コード、会社名及び表題を掲載します（開示資料区分「ＰＲ情報等」の情報や縦覧書類等は掲載いたしません。）

掲載のタイミング

ＴＤｎｅｔの開示時間に適時開示情報閲覧サービスに掲載します。

公表措置

会社情報が適時開示情報閲覧サービスに掲載された時点で法令上の重要事実及び公開買付け等事実（金融商品取引法第２７条の２２の２第１項に規定する公開買付けに係るものに限る。）に係る公表措置は完了することとなります。

掲載期間

開示日を含めて31日分(土・日 祝日含む)の情報を掲載します。