適時開示情報のXBRL化

e-disclosureの進展

2010/04/21　更新

東京証券取引所では、これまで、東証上場銘柄の信頼性を向上する観点から、会社情報のディスクロージャー等に対するサポート体制を一層強化するとともに、インターネット上における会社情報の充実を図ることやXBRL普及活動を推進するなど投資者に対する会社情報の提供の充実を図っています。

このページでは、東京証券取引所の電子開示の取組みを紹介しています。

TDnet（Timely Disclosure network）

東京証券取引所では、上場有価証券の発行者である上場会社に対して、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を適時開示することを義務付けています。東京証券取引所では、会社情報の広範かつ迅速な伝達を目的として、適時開示情報伝達システム(TDnet:Timely Disclosure network)を構築し、平成10年4月から第1次システムが稼働しました。その後、平成15年4月に、セキュリティや能力を大幅に拡張した第２次システムが稼働し、さらに、平成20年7月には、XBRL対応した第3次システムが稼働しています。

TDnetは、上場会社が有価証券上場規程に基づき会社情報の開示を行う場合に利用するシステムで、上場会社は自社内からインターネットを通じて、直接公開資料をTDnetに登録し、報道機関へ公開することが可能です。TDnetを通じて公開された資料は、開示日を含めて31日分(土・日 祝日含む。)を東証のホームページ(適時開示情報閲覧サービス)で縦覧が可能（開示と同時に閲覧が可能）となっています。また、過去 5年分のデータは、有料のデータベースサービス(TDnetデータベースサービス)を利用することで縦覧可能です。また、東証ホームページでは、過去5年分の決算に関する情報、過去1年分の決定事実・発生事実に関する情報等についても提供しています。

上場会社には、重要な会社情報が生じた場合に、直ちに「有価証券上場規程」に基づく公表措置、すなわちTDnetへの登録を行うこととなります。

TDnetの主な機能は次のとおりです。

• 会社情報（適時開示情報）のインターネットによる東証へのオンライン登録
• 報道機関に設置された専用端末への出力
• 適時開示情報閲覧サービス（東証ホームページ）への掲載

東京証券取引所の電子開示への取組み

東京証券取引所は、投資者が投資判断を行う上で最も重要な情報の一つである会社情報が、より正確に、より早く、投資者へと伝達されるよう電子開示への取組みを絶え間なく進めています。

	1998年（平成10年） 第１次TDnet稼働（紙による開示から電子開示へ） 1999年（平成11年） 会社情報の適時開示について規則化の実施 全国連携システムの稼働（名証、福証、札証がTDnet利用開始） 2000年（平成12年） オンライン登録システムの稼働 JASDAQのTDnet利用開始
	2003年（平成15年） 東証ホームページに無料の株価検索サイトを開設 第２次TDnet稼働（XBRLの採用、数値データの提供、セキュリティの大幅強化） 2004年（平成16年） 四半期開示情報の東証ホームページ掲載開始 日本証券業協会グリーンシート銘柄発行会社のTDnet利用開始 適時開示情報閲覧サービス開始（8日間無料リアル提供開始） 2005年（平成17年） 適時開示に係る宣誓書、有価証券報告書・半期報告書の適正性に関する確認書の東証ホームページ掲載開始 適時開示情報閲覧サービスの拡充（掲載期間を31日間に拡大） 四半期開示情報の数値データ提供開始、XBRLデータ蓄積開始 大阪証券取引所のTDnet利用開始 わが国の適時開示システムのTDnetへの一本化による投資者・上場会社の利便性向上の実現 2006年（平成18年） 適時開示情報閲覧サービスの拡充（検索機能の付加） 決算短信XBRLデータ試験公開 2007年（平成19年） 東証ホームページにより提供する適時開示情報等の拡充（決算に関する情報：約５年間、決定事実・発生事実に関する情報：約１年間） コーポレート・ガバナンス情報サービスの提供開始
	2008年（平成20年） 第3次TDnet稼動 XBRL化された適用開示情報の提供開始（XBRL本格導入）　 2010年（平成22年） 通期財務諸表XBRLデータ提供開始 　 For the future XBRL化の対象となる適時開示情報の範囲の拡充

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